業務委託契約

1.標準規格の種類について

業務委託契約の標準規格は全部で9種類あります。

委託する業務の種類に応じて開発・委託、請負型役務提供、準委任型役務提供の3通りのパターンがあり、契約形態の違いの応じて単発契約、継続契約、取引基本契約の3通りのパターンがあります。

 業務の種類に応じた分類

  • 「開発・制作」とは、何らかの成果物の制作を主要な内容とする業務をいいます。
    具体的には、システムの開発、動画制作、オーダースーツの制作などがこれに当たります。

  • 「請負型役務提供」とは、成果物の制作を主要な目的としない、サービスの提供をいいます。ただし、後述の準委任型役務提供と異なり受託者が委託業務の結果に責任を負うもの(委託業務が完成したかどうかを判定することが可能であり、かつ完成させなければ損害賠償責任等を負うもの)に限られます。
    具体的には、PCの修理、清掃業務などがこれに当たります。

  • 「準委任型役務提供」とは、サービスの提供のうち、受託者が委託業務の結果に責任を負わないもの(委託業務の完成または成功を約束するのではなく、業務遂行の過程において善管注意義務を尽くすことについて責任を負うもの)をいいます。
    具体的には、コンサルティング、医師が行う治療行為などがこれに当たります。

 契約形態の違いに応じた分類

    • 「単発契約」は、一定の対価を定めて一つの業務を委託する場合を指し、委託業務が終了してこれに対する対価を支払うことにより(前払いの場合は逆の順番により)契約は終了します。

    • 「継続契約」は、一定の契約期間を定めてその期間に応じた対価を支払うこととして継続的な業務を委託する場合を指し、契約期間の満了に伴い契約は終了します。

    • 「取引基本契約」は、一定の期間内に個別に行われる複数の業務委託に共通して適用される契約条項を指し、個々の個別契約(または受発注書)において個別の取引条件を定めます。

 具体例

  • あらかじめ決められた仕様のシステム開発を、2000万円の対価で委託する。
    →(1)開発・制作型、単発契約

  • 今後複数のシステム開発を発注していくにあたり、成果物の知的財産権の扱いなどこれらに共通する契約条項を取り決めておく。
    →(3)開発・制作型、取引基本契約

  • 清掃業務1回を10万円の対価で委託する。
    →(4)請負型役務提供、単発契約

  • システムの保守・改修を月額50万円で委託する。
    →(5)請負型役務提供、継続契約

  • システム開発の基本設計を300万円の対価で委託する。
    →(7)準委任型役務提供、単発契約

  • フリーランサーにシステム開発を月額30万円で継続的に業務委託する。業務内容は決まっているが成果物が完成したかどうかにかかわらず約束した報酬は支払われる。
    →(8)準委任型役務提供、継続契約

(ただし、業務遂行について裁量がなく委託者が指揮命令を行うものは雇用契約と判断されます。)
  • 顧客開拓業務を委託し、新規顧客を獲得するごとに定められた単価の紹介料を支払う。
    →(8)準委任型役務提供、継続契約

  • 経営顧問に経営コンサルティングを月額30万円で継続的に委託する。
    →(8)準委任型役務提供、継続契約


いずれも具体的な内容によって異なる種類に該当する場合があります。

2.標準規格本文

(1)業務委託契約(開発・制作型_単発)標準規格ver1.0(2021.2.22)

前文

 本標準規格は、委託者甲と受託者乙との間の開発・制作業務委託に関する単発契約タイプ(単回の委託取引)の標準的な契約条件です。

 両当事者は、別途作成する業務委託契約書(以下「契約書本文」といいます。)において本標準規格の全部又は一部を参照し、これに準拠することにより、開発・制作業務に関する業務委託契約(以下「本契約」といいます。)を締結することができます。

各契約条件において大文字アルファベット(A~Z)で示される複数の選択肢があるときはAを既定の選択肢とし、契約書本文に他の選択肢の採用又は別段の定めがない場合はこれに準拠するものとします。

第1条(基本合意事項)

本契約における以下の事項は、契約書本文において定めるところによる。

・委託業務の内容及び成果物

・成果物の納期、納入場所、納入方法

・委託業務の対価の額

・委託業務の対価の支払期日

第2条(定義)

本契約において「書面等」の意味は次に定めるとおりとする。

A. 書面及び電磁的記録を意味する。

B. 書面のみを意味し、電磁的記録を含まない。

Z. 契約書本文において定めるところによる。

第3条(委託業務)

甲は、第1条の委託業務(以下「本業務」という。)を乙に委託し、乙はこれを受託する。

第4条(委託料の支払い)

甲は、乙に対し、第1条に定める額の委託料を、第1条に定める支払期日までに、次に定める方法により支払う。

A. 乙が指定する銀行口座に振り込む方法。ただし、振込手数料は甲の負担とする。

B. 現金を持参する方法

C. 別途甲乙の協議により定める方法

Z. 契約書本文において定める方法

第5条(成果物の納入)

1 乙は、第1条に定める成果物(以下、単に「成果物」という。)を、第1条に定める納期までに、第1条に定める納入場所において、第1条に定める納入方法により納入する。

2 乙は、成果物の全部又は一部を納期に納入できないことが判明した場合には、直ちに甲に対して書面等をもって通知し、事後の措置につき甲の指示に従う。

第6条(成果物の検査)

1 甲は、成果物受領後、次に定める検査基準・検査方法に従い成果物の検査を行う。

A. 本契約の内容に適合する合理的な基準・方法

B. 甲が指定する基準・方法

Z. 契約書本文において定める基準・方法

2 前項の検査の結果、成果物に検査基準に適合しない部分が存するときは、甲は成果物受領後次に定める期間内に、その具体的内容を乙に通知する。

A. 14日間

B. 別途甲乙の協議により定める期間

Z. 契約書本文において定める期間

3 甲が前項の期間内に検査基準への不適合の具体的内容を乙に通知しなかったときは、成果物の検査は合格したものとみなす。

4 第2項の場合において、乙は、協議の上定めた期限内に成果物を修正して甲に納入し、甲は再検査を行うものとする。第1項の検査の結果、不合格となった場合、乙は、甲が指定する期間内に甲の指示に従って修正をした上、再検査を受ける。

5 前項の場合において、甲は、修正の見込みがない場合又は修正に時間を要し、本契約の目的が達成できない恐れがあると自ら判断した場合には、本契約を解除することができる。なお、甲の解除権の行使は、甲の乙に対する損害賠償請求を妨げない。

6 成果物の検査は、合格をもって完了とする。

第7条(再委託)

1 乙は、次に定める場合に、本業務の全部又は一部を第三者に再委託することができる。

A. 甲の書面等による事前の承諾を得た場合のみ

B. 甲の承諾なく任意の場合

C. 再委託は一切できない。

Z. 契約書本文において定める場合

2 前項の定めに従い再委託することができる場合において、乙は、再委託先の行為について、次に定める責任を負う。

A. 再委託先が本契約の各条項を遵守するよう管理監督するとともに、当該再委託先の行為についても、自らの行為と同様に、これにより甲に生じた一切の損害を賠償する責任を負う。

B. 再委託先の行為について管理監督上の故意又は過失がある場合には、再委託先の行為によって甲に生じた損害を賠償する責任を負う。

Z. 契約書本文において定める責任を負う。

第8条(所有権の移転・危険負担)

1 成果物に係る所有権は、次に定める時期に、乙から甲に移転する。

A. 成果物の検査完了時

B. 成果物の納入時

C. 委託料の完済時

Z. 契約書本文において定める時期

2 次に定める時期の前に生じた成果物の滅失、損傷、変質その他の損害は、乙が負担し、当該時期の後に生じた成果物の滅失、損傷、変質その他の損害は、乙の責めに帰すべきものを除き甲が負担する。

A. 成果物の検査完了時

B. 成果物の納入時

C. 委託料の完済時

Z. 契約書本文において定める時期

第9条(知的財産権の帰属)

1 成果物に関する著作権(著作権法第27条及び第28条の権利を含む。)の帰属は、次に定めるとおりとする。

A. 乙又は第三者が従前から保有していた著作物の著作権を除き、委託料が完済されたときに、乙から甲へ移転する。なお、かかる乙から甲への著作権移転の対価は、委託料に含まれるものとする。

B. 甲又は第三者が従前から保有していた著作物の著作権を除き、乙に帰属する。

Z. 契約書本文において定めるところによる。

2 成果物にかかる著作権の全部又は一部が乙に帰属するときは、乙は、甲に対し、当該著作権の存続期間中、無償にてその利用権を許諾する。乙は、かかる利用について著作者人格権を行使しない。

3 第1項のほか、本業務の遂行過程で生じる発明、考案又は創作(以下「発明等」という。)について、特許権、実用新案権、意匠権、商標権、回路配置利用権等の知的財産権を受ける権利及び当該権利に基づき取得される知的財産権(以下、本条において「知的財産権」という。)の帰属は、次に定めるとおりとする。

A. 甲又は乙が単独で行った発明等については当該発明等を行った者が属する当事者に帰属する。甲及び乙が共同で行った発明等については甲乙共有(持分は貢献度に応じて定める。)とする。

B. 甲に帰属する。

C. 乙に帰属する。

Z. 契約書本文において定めるところによる。

4 前項により乙に単独で帰属することとなった知的財産権があるときは、乙は甲に対し、当該知的財産権の存続期間中、無償にてその実施権を許諾する。

第10条(保証)

1 乙は、成果物の利用が、第三者の特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権、ノウハウその他これらに類似する権利(出願中のものも含み、登録されているか否かを問わない。)を侵害しないことを保証する。

2 甲及び乙は、成果物に関して第三者から前項に規定する権利侵害の主張を受けたときは、直ちに相手方に通知する。

3 乙は、前項の権利侵害の問題を、自己の費用と責任をもって解決し、甲に一切の迷惑をかけない。ただし、甲が自ら解決に当たることを妨げない。

4 乙は、第1項の権利侵害によって甲に損害が生じたときは、その損害の全て(弁護士費用その他解決のために要した費用を含む。)を賠償する。

5 前2項の規定は、第1項の権利侵害が甲の注文その他甲の責めに帰すべき事由によって生じたものであるときは適用しない。

第11条(契約不適合責任)

1 第6条の検査完了後、成果物について本契約の内容への不適合(以下、本条において「契約不適合」という。)が発見された場合、甲は乙に対して当該契約不適合の修正等の履行の追完を請求することができる。この場合において、甲に不相当な負担を課すものでないときは、乙は甲が請求した方法と異なる方法による追完を行うことができる。

2 前項にかかわらず、当該契約不適合によっても本契約の目的を達することができる場合であって、追完に過分の費用を要する場合、乙は前項所定の追完義務を負わないものとする。

3 甲は、当該契約不適合(乙の責めに帰すべき事由により生じたものに限る。)により損害を被った場合、乙に対して損害賠償を請求することができる。

4 当該契約不適合について、追完の請求にもかかわらず相当期間内に追完がなされない場合又は追完の見込みがない場合、甲は乙に対してその不適合の程度に応じて委託料の減額を請求することができる。

5 前項に規定する場合において、当該契約不適合により本契約の目的を達することができないときは、甲は本契約の全部又は一部を解除することができる。

6 乙が本条に定める責任その他の契約不適合責任を負うのは、次に定める期間内に甲から当該契約不適合を通知された場合に限るものとする。ただし、第6条の検査完了時において乙が当該契約不適合を知りもしくは重過失により知らなかった場合、又は当該契約不適合が乙の故意もしくは重過失に起因する場合にはこの限りでない。

A. 第6条の検査完了後1年以内

B. 第6条の検査完了後1年以内であって、かつ甲が当該契約不適合を知った時から3か月以内

Z. 契約書本文において定める期間

7 前項にかかわらず、第6条の検査によって甲が当該契約不適合を発見することがその性質上合理的に期待できない場合、乙が本条に定める責任その他の契約不適合責任を負うのは、次に定める期間内に甲から当該不適合を通知された場合に限るものとする。

A. 甲が当該契約不適合を知った時から6か月以内

Z. 契約書本文において定める期間

8 第1項及び第3項ないし第5項の規定は、契約不適合が甲の提供した資料等又は甲の与えた指示によって生じたときは適用しない。ただし、乙がその資料等又は指示が不適当であることを知りながら告げなかったときはこの限りでない。

第12条(解除)

1 甲又は乙は、相手方に次の各号のいずれかに該当する事由が生じた場合には、何らの催告なしに直ちに本契約の全部又は一部を解除することができる。

(1) 監督官庁より営業の許可取消し、停止等の処分を受けたとき

(2) 支払停止もしくは支払不能の状態に陥ったとき、又は手形もしくは小切手が不渡りとなったとき

(3) 第三者より差押え、仮差押え、仮処分もしくは競売の申立て、又は公租公課の滞納処分を受けたとき

(4) 破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算手続開始の申立てを受け、又は自ら申立てを行ったとき

(5) 資産又は信用状態に重大な変化が生じ、本契約に基づく債務の履行が困難になるおそれがあると認められるとき

(6) その他、前各号に準じる事由が生じたとき

2 甲又は乙は、相手方が本契約のいずれかの条項に違反し、次に定める場合に該当した後も相手方の債務不履行が是正されない場合、又は是正される見込みがない場合は、本契約の全部又は一部を解除することができる。

A. 14日間と期間を定めて催告し、当該期間が経過したとき

B. 催告後相当期間が経過したとき

Z. 契約書本文において定める場合

3 甲又は乙は、第1項各号のいずれかに該当する場合又は前項に定める解除がなされた場合、相手方に対し負担する一切の金銭債務につき相手方から通知催告がなくとも当然に期限の利益を喪失し、直ちに弁済しなければならない。

第13条(損害賠償)

1 甲又は乙は、本契約に違反し、これにより相手方に損害を与えた場合には、相手方に対しその損害を賠償しなければならない。

2 損害賠償責任の制限については、次に定めるとおりとする。

A. 損害賠償責任の制限は定めない。

B. 損害賠償責任の発生原因を問わず、甲及び乙が責任を負う損害賠償の範囲は通常損害に限られる。

C. 損害賠償責任の発生原因を問わず、乙が責任を負う損害賠償は、委託料の額を上限とする。

Z. 契約書本文において定めるところによる。

第14条(権利義務の譲渡禁止)

甲及び乙は、相手方の書面等による事前の承諾を得ることなく、本契約により生じた権利及び義務の全部又は一部を第三者に譲渡し、担保に供し、又は承継させてはならない。

第15条(秘密保持)

1 甲及び乙は、本契約に関し、又は本業務の遂行により知り得た相手方の技術上又は営業上の情報その他一切の情報(以下「秘密情報」という。)を、相手方の書面等による事前の承諾なくして第三者に開示又は漏洩してはならず、本契約の履行のためにのみ使用するものとし、他の目的に使用してはならないものとする。ただし、自己又は関係会社の役員もしくは従業員又は弁護士、会計士、税理士等法律に基づき守秘義務を負う者に対して、同等の義務を負わせることを条件に合理的に必要な最小限の範囲に限って開示する場合を除く。

2 前項の規定にかかわらず、秘密情報には、次の各号の一に該当することを受領当事者が証明できる情報は含まれない。

(1) 開示の時に既に公知であった情報

(2) 開示の時に既に受領当事者が保有していた情報

(3) 開示後、受領当事者の責によらず公知となった情報

(4) 受領当事者が、秘密保持義務を負うことなく第三者から適法に入手した情報

(5) 受領当事者が独自に開発した情報

3 第1項の規定にかかわらず、甲及び乙は、法令に基づく行政機関もしくは裁判所からの要請もしくは命令又は金融商品取引所の規則その他これらに準ずる定めに基づく要求を受けた場合は、相手方に事前に通知したうえで、これらの者に対して当該秘密情報を開示することができる。

4 本条の規定に基づく秘密保持義務は、本契約終了(双方の未履行債務がなくなったとき又は解除等により本契約が終了したときをいう。以下同じ。)の後も次に定める期間存続する。

A. 本契約終了日から3年間

B. 本契約終了日から1年間

C. 本契約終了日後も期限の定めなく

Z. 契約書本文において定める期間

第16条(反社会的勢力の排除)

1 甲及び乙は、それぞれ相手方に対し、次の各号の事項を確約する。

(1) 自らが、現在又は将来にわたって、暴力団、暴力団員又は暴力団員でなくなったときから5年を経過していない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治活動標榜ゴロ、特殊知能暴力集団、その他これらに準じる者(以下総称して「反社会的勢力」という。)ではないこと

(2) 現在又は将来にわたって反社会的勢力と次の関係を有していないこと

ア.自己又は第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって反社会的勢力を利用していると認められる関係

イ.反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなど反社会的勢力の維持、運営に協力し、又は関与をしている関係

(3) 現在又は将来にわたって自らの役員、経営に実質的に関与している者、支配人、その他重要な従業員が反社会的勢力ではないこと、及び反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していないこと

(4) 反社会的勢力に自己の名義を利用させ、本契約を締結するものでないこと

(5) 自ら又は第三者を利用して本契約に関して次の行為をしないこと

ア.暴力的な要求行為

イ.法的な責任を超えた不当な要求行為

ウ.取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為

エ.風説を流布し、偽計又は威力を用いて相手方の業務を妨害し、又は信用を毀損する行為

オ.その他前各号に準ずる行為

2 甲又は乙の一方について、次のいずれかに該当した場合には、その相手方は、何らの催告を要せずして、本契約を解除することができる。

ア.前項(1)ないし(3)の確約に反する表明をしたことが判明した場合

イ.前項(4)の確約に反し契約をしたことが判明した場合

ウ.前項(5)の確約に反した行為をした場合

3 前項の規定により本契約が解除された場合には、解除された者は、その相手方に対し、相手方の被った損害を賠償する。

4 第2項の規定により本契約が解除された場合には、解除された者は、解除により生じる損害について、その相手方に対し一切の請求を行わない。

第17条(協議)

本契約の解釈に疑義が生じた場合及び本契約に定めのない事項については、甲乙ともに信義誠実の原則に基づき協議の上円満に解決するものとする。

第18条(合意管轄)

本契約に関連する一切の紛争については、次に定める裁判所をもって第一審の専属的合意管轄裁判所とする。

A. 東京地方裁判所・簡易裁判所

B. 甲の住所又は本店所在地を管轄する地方裁判所・簡易裁判所

C. 乙の住所又は本店所在地を管轄する地方裁判所・簡易裁判所

Z. 契約書本文に定める裁判所

第19条(特約条項)

特約条項があるときは、契約書本文においてその内容を定める。本契約の他の条項の内容と特約条項の内容が相違する場合には、特約条項の内容が優先して適用される。

以上

(2)業務委託契約(開発・制作型_継続)標準規格ver1.0(2021.2.22)

前文

 本標準規格は、委託者甲と受託者乙との間の開発・制作業務委託に関する継続的契約タイプ(一定期間継続して行われる委託取引)の標準的な契約条件です。

 両当事者は、別途作成する業務委託契約書(以下「契約書本文」といいます。)において本標準規格の全部又は一部を参照し、これに準拠することにより、開発・制作業務に関する業務委託契約(以下「本契約」といいます。)を締結することができます。

 各契約条件において大文字アルファベット(A~Z)で示される複数の選択肢があるときはAを既定の選択肢とし、契約書本文に他の選択肢の採用又は別段の定めがない場合はこれに準拠するものとします。


第1条(基本合意事項)

本契約における以下の事項は、契約書本文において定めるところによる。

・委託業務の内容及び成果物

・成果物の納期、納入場所、納入方法

・委託業務の対価の額

・委託業務の対価の支払期日

・契約期間

第2条(定義)

本契約において「書面等」の意味は次に定めるとおりとする。

A. 書面及び電磁的記録を意味する。

B. 書面のみを意味し、電磁的記録を含まない。

Z. 契約書本文において定めるところによる。

第3条(委託業務)

1 甲は、第1条の委託業務(以下「本業務」という。)を乙に委託し、乙はこれを受託する。

2 乙は、本契約期間中、本業務を遂行する。

第4条(委託料の支払い)

甲は、乙に対し、第1条に定める額の委託料を、第1条に定める支払期日までに、次に定める方法により支払う。

A. 乙が指定する銀行口座に振り込む方法。ただし、振込手数料は甲の負担とする。

B. 現金を持参する方法

C. 別途甲乙の協議により定める方法

Z. 契約書本文において定める方法

第5条(成果物の納入)

1 乙は、第1条に定める成果物(以下、単に「成果物」という。)を、第1条に定める納期までに、第1条に定める納入場所において、第1条に定める納入方法により納入する。

2 乙は、成果物の全部又は一部を納期に納入できないことが判明した場合には、直ちに甲に対して書面等をもって通知し、事後の措置につき甲の指示に従う。

第6条(成果物の検査)

1 甲は、成果物受領後、次に定める検査基準・検査方法に従い成果物の検査を行う。

A. 本契約の内容に適合する合理的な基準・方法

B. 甲が指定する基準・方法

Z. 契約書本文において定める基準・方法

2 前項の検査の結果、成果物に検査基準に適合しない部分が存するときは、甲は成果物受領後次に定める期間内に、その具体的内容を乙に通知する。

A. 14日間

B. 別途甲乙の協議により定める期間

Z. 契約書本文において定める期間

3 甲が前項の期間内に検査基準への不適合の具体的内容を乙に通知しなかったときは、成果物の検査は合格したものとみなす。

4 第2項の場合において、乙は、協議の上定めた期限内に成果物を修正して甲に納入し、甲は再検査を行うものとする。第1項の検査の結果、不合格となった場合、乙は、甲が指定する期間内に甲の指示に従って修正をした上、再検査を受ける。

5 前項の場合において、甲は、修正の見込みがない場合又は修正に時間を要し、本契約の目的が達成できない恐れがあると自ら判断した場合には、本契約を解除することができる。なお、甲の解除権の行使は、甲の乙に対する損害賠償請求を妨げない。

6 成果物の検査は、合格をもって完了とする。

第7条(再委託)

1 乙は、次に定める場合に、本業務の全部又は一部を第三者に再委託することができる。

A. 甲の書面等による事前の承諾を得た場合のみ

B. 甲の承諾なく任意の場合

C. 再委託は一切できない。

Z. 契約書本文において定める場合

2 前項の定めに従い再委託することができる場合において、乙は、再委託先の行為について、次に定める責任を負う。

A. 再委託先が本契約の各条項を遵守するよう管理監督するとともに、当該再委託先の行為についても、自らの行為と同様に、これにより甲に生じた一切の損害を賠償する責任を負う。

B. 再委託先の行為について管理監督上の故意又は過失がある場合には、再委託先の行為によって甲に生じた損害を賠償する責任を負う。

Z. 契約書本文において定める責任を負う。

第8条(所有権の移転・危険負担)

1 成果物に係る所有権は、次に定める時期に、乙から甲に移転する。

A. 成果物の検査完了時

B. 成果物の納入時

C. 対応する委託料の総額の完済時

Z. 契約書本文において定める時期

2 次に定める時期の前に生じた成果物の滅失、損傷、変質その他の損害は、乙が負担し、当該時期の後に生じた成果物の滅失、損傷、変質その他の損害は、乙の責めに帰すべきものを除き甲が負担する。

A. 成果物の検査完了時

B. 成果物の納入時

C. 対応する委託料の総額の完済時

Z. 契約書本文において定める時期

第9条(知的財産権の帰属)

1 成果物に関する著作権(著作権法第27条及び第28条の権利を含む。)の帰属は、次に定めるとおりとする。

A. 乙又は第三者が従前から保有していた著作物の著作権を除き、対応する委託料の総額が完済されたときに、乙から甲へ移転する。なお、かかる乙から甲への著作権移転の対価は、委託料に含まれるものとする。

B. 甲又は第三者が従前から保有していた著作物の著作権を除き、乙に帰属する。

Z. 契約書本文において定めるところによる。

2 成果物にかかる著作権の全部又は一部が乙に帰属するときは、乙は、甲に対し、当該著作権の存続期間中、無償にてその利用権を許諾する。乙は、かかる利用について著作者人格権を行使しない。

3 第1項のほか、本業務の遂行過程で生じる発明、考案又は創作(以下「発明等」という。)について、特許権、実用新案権、意匠権、商標権、回路配置利用権等の知的財産権を受ける権利及び当該権利に基づき取得される知的財産権(以下、本条において「知的財産権」という。)の帰属は、次に定めるとおりとする。

A. 甲又は乙が単独で行った発明等については当該発明等を行った者が属する当事者に帰属する。甲及び乙が共同で行った発明等については甲乙共有(持分は貢献度に応じて定める。)とする。

B. 甲に帰属する。

C. 乙に帰属する。

Z. 契約書本文において定めるところによる。

4 前項により乙に単独で帰属することとなった知的財産権があるときは、乙は甲に対し、当該知的財産権の存続期間中、無償にてその実施権を許諾する。

第10条(保証)

1 乙は、成果物の利用が、第三者の特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権、ノウハウその他これらに類似する権利(出願中のものも含み、登録されているか否かを問わない。)を侵害しないことを保証する。

2 甲及び乙は、成果物に関して第三者から前項に規定する権利侵害の主張を受けたときは、直ちに相手方に通知する。

3 乙は、前項の権利侵害の問題を、自己の費用と責任をもって解決し、甲に一切の迷惑をかけない。ただし、甲が自ら解決に当たることを妨げない。

4 乙は、第1項の権利侵害によって甲に損害が生じたときは、その損害の全て(弁護士費用その他解決のために要した費用を含む。)を賠償する。

5 前2項の規定は、第1項の権利侵害が甲の注文その他甲の責めに帰すべき事由によって生じたものであるときは適用しない。

第11条(契約不適合責任)

1 第6条の検査完了後、成果物について本契約の内容への不適合(以下、本条において「契約不適合」という。)が発見された場合、甲は乙に対して当該契約不適合の修正等の履行の追完を請求することができる。この場合において、甲に不相当な負担を課すものでないときは、乙は甲が請求した方法と異なる方法による追完を行うことができる。

2 前項にかかわらず、当該契約不適合によっても本契約の目的を達することができる場合であって、追完に過分の費用を要する場合、乙は前項所定の追完義務を負わないものとする。

3 甲は、当該契約不適合(乙の責めに帰すべき事由により生じたものに限る。)により損害を被った場合、乙に対して損害賠償を請求することができる。

4 当該契約不適合について、追完の請求にもかかわらず相当期間内に追完がなされない場合又は追完の見込みがない場合、甲は乙に対してその不適合の程度に応じて委託料の減額を請求することができる。

5 前項に規定する場合において、当該契約不適合により本契約の目的を達することができないときは、甲は本契約の全部又は一部を解除することができる。

6 乙が本条に定める責任その他の契約不適合責任を負うのは、次に定める期間内に甲から当該契約不適合を通知された場合に限るものとする。ただし、第6条の検査完了時において乙が当該契約不適合を知りもしくは重過失により知らなかった場合、又は当該契約不適合が乙の故意もしくは重過失に起因する場合にはこの限りでない。

A. 第6条の検査完了後1年以内

B. 第6条の検査完了後1年以内であって、かつ甲が当該契約不適合を知った時から3か月以内

Z. 契約書本文において定める期間

7 前項にかかわらず、第6条の検査によって甲が当該契約不適合を発見することがその性質上合理的に期待できない場合、乙が本条に定める責任その他の契約不適合責任を負うのは、次に定める期間内に甲から当該不適合を通知された場合に限るものとする。

A. 甲が当該契約不適合を知った時から6か月以内

Z. 契約書本文において定める期間

8 第1項及び第3項ないし第5項の規定は、契約不適合が甲の提供した資料等又は甲の与えた指示によって生じたときは適用しない。ただし、乙がその資料等又は指示が不適当であることを知りながら告げなかったときはこの限りでない。

第12条(契約期間)

1 本契約の有効期間は第1条に定める契約期間のとおりとする。

2 自動更新の定めは次のとおりとする。

A. 契約期間の自動更新は行わない。

B. 前項にかかわらず、期間満了の3ケ月前までに、いずれかの当事者から契約期間の更新拒絶または変更の申入れがない限り、本契約の有効期間は更に1年間延長され、その後も同様とする。

Z. 契約書本文において定める内容で更新する。

第13条(解除)

1 甲又は乙は、相手方に次の各号のいずれかに該当する事由が生じた場合には、何らの催告なしに直ちに本契約の全部又は一部を解除することができる。

(1) 監督官庁より営業の許可取消し、停止等の処分を受けたとき

(2) 支払停止もしくは支払不能の状態に陥ったとき、又は手形もしくは小切手が不渡りとなったとき

(3) 第三者より差押え、仮差押え、仮処分もしくは競売の申立て、又は公租公課の滞納処分を受けたとき

(4) 破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算手続開始の申立てを受け、又は自ら申立てを行ったとき

(5) 資産又は信用状態に重大な変化が生じ、本契約に基づく債務の履行が困難になるおそれがあると認められるとき

(6) その他、前各号に準じる事由が生じたとき

2 甲又は乙は、相手方が本契約のいずれかの条項に違反し、次に定める場合に該当した後も相手方の債務不履行が是正されない場合、又は是正される見込みがない場合は、本契約の全部又は一部を解除することができる。

A. 14日間と期間を定めて催告し、当該期間が経過したとき

B. 催告後相当期間が経過したとき

Z. 契約書本文において定める場合

3 甲又は乙は、第1項各号のいずれかに該当する場合又は前項に定める解除がなされた場合、相手方に対し負担する一切の金銭債務につき相手方から通知催告がなくとも当然に期限の利益を喪失し、直ちに弁済しなければならない。

第14条(損害賠償)

1 甲又は乙は、本契約に違反し、これにより相手方に損害を与えた場合には、相手方に対しその損害を賠償しなければならない。

2 損害賠償責任の制限については、次に定めるとおりとする。

A. 損害賠償責任の制限は定めない。

B. 損害賠償責任の発生原因を問わず、甲及び乙が責任を負う損害賠償の範囲は通常損害に限られる。

C. 損害賠償責任の発生原因を問わず、乙が責任を負う損害賠償は、第1条に定める委託期間(自動更新後の期間を含まない。)における委託料の総額に相当する額を上限とする。

Z. 契約書本文において定めるところによる。

第15条(権利義務の譲渡禁止)

甲及び乙は、相手方の書面等による事前の承諾を得ることなく、本契約により生じた権利及び義務の全部又は一部を第三者に譲渡し、担保に供し、又は承継させてはならない。

第16条(秘密保持)

1 甲及び乙は、本契約に関し、又は本業務の遂行により知り得た相手方の技術上又は営業上の情報その他一切の情報(以下「秘密情報」という。)を、相手方の書面等による事前の承諾なくして第三者に開示又は漏洩してはならず、本契約の履行のためにのみ使用するものとし、他の目的に使用してはならないものとする。ただし、自己又は関係会社の役員もしくは従業員又は弁護士、会計士、税理士等法律に基づき守秘義務を負う者に対して、同等の義務を負わせることを条件に合理的に必要な最小限の範囲に限って開示する場合を除く。

2 前項の規定にかかわらず、秘密情報には、次の各号の一に該当することを受領当事者が証明できる情報は含まれない。

(1) 開示の時に既に公知であった情報

(2) 開示の時に既に受領当事者が保有していた情報

(3) 開示後、受領当事者の責によらず公知となった情報

(4) 受領当事者が、秘密保持義務を負うことなく第三者から適法に入手した情報

(5) 受領当事者が独自に開発した情報

3 第1項の規定にかかわらず、甲及び乙は、法令に基づく行政機関もしくは裁判所からの要請もしくは命令又は金融商品取引所の規則その他これらに準ずる定めに基づく要求を受けた場合は、相手方に事前に通知したうえで、これらの者に対して当該秘密情報を開示することができる。

4 本条の規定に基づく秘密保持義務は、本契約終了の後も次に定める期間存続する。

A. 本契約終了日から3年間

B. 本契約終了日から1年間

C. 本契約終了日後も期限の定めなく

Z. 契約書本文において定める期間

第17条(反社会的勢力の排除)

1 甲及び乙は、それぞれ相手方に対し、次の各号の事項を確約する。

(1) 自らが、現在又は将来にわたって、暴力団、暴力団員又は暴力団員でなくなったときから5年を経過していない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治活動標榜ゴロ、特殊知能暴力集団、その他これらに準じる者(以下総称して「反社会的勢力」という。)ではないこと

(2) 現在又は将来にわたって反社会的勢力と次の関係を有していないこと

ア.自己又は第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって反社会的勢力を利用していると認められる関係

イ.反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなど反社会的勢力の維持、運営に協力し、又は関与をしている関係

(3) 現在又は将来にわたって自らの役員、経営に実質的に関与している者、支配人、その他重要な従業員が反社会的勢力ではないこと、及び反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していないこと

(4) 反社会的勢力に自己の名義を利用させ、本契約を締結するものでないこと

(5) 自ら又は第三者を利用して本契約に関して次の行為をしないこと

ア.暴力的な要求行為

イ.法的な責任を超えた不当な要求行為

ウ.取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為

エ.風説を流布し、偽計又は威力を用いて相手方の業務を妨害し、又は信用を毀損する行為

オ.その他前各号に準ずる行為

2 甲又は乙の一方について、次のいずれかに該当した場合には、その相手方は、何らの催告を要せずして、本契約を解除することができる。

ア.前項(1)ないし(3)の確約に反する表明をしたことが判明した場合

イ.前項(4)の確約に反し契約をしたことが判明した場合

ウ.前項(5)の確約に反した行為をした場合

3 前項の規定により本契約が解除された場合には、解除された者は、その相手方に対し、相手方の被った損害を賠償する。

4 第2項の規定により本契約が解除された場合には、解除された者は、解除により生じる損害について、その相手方に対し一切の請求を行わない。

第18条(協議)

本契約の解釈に疑義が生じた場合及び本契約に定めのない事項については、甲乙ともに信義誠実の原則に基づき協議の上円満に解決するものとする。

第19条(合意管轄)

本契約に関連する一切の紛争については、次に定める裁判所をもって第一審の専属的合意管轄裁判所とする。

A. 東京地方裁判所・簡易裁判所

B. 甲の住所又は本店所在地を管轄する地方裁判所・簡易裁判所

C. 乙の住所又は本店所在地を管轄する地方裁判所・簡易裁判所

Z. 契約書本文に定める裁判所

第20条(特約条項)

特約条項があるときは、契約書本文においてその内容を定める。本契約の他の条項の内容と特約条項の内容が相違する場合には、特約条項の内容が優先して適用される。

以上

(3)業務委託契約(開発・制作型_取引基本)標準規格ver1.0(2021.2.22)

前文

 本標準規格は、委託者甲と受託者乙との間の開発・制作業務委託に関する取引基本契約の標準的な契約条件です。

 両当事者は、別途作成する業務委託取引基本契約書(以下「契約書本文」といいます。)において本標準規格の全部又は一部を参照し、これに準拠することにより、開発・制作業務に関する業務委託取引基本契約(以下「本契約」といいます。)を締結することができます。

 各契約条件において大文字アルファベット(A~Z)で示される複数の選択肢があるときはAを既定の選択肢とし、契約書本文に他の選択肢の採用又は別段の定めがない場合はこれに準拠するものとします。


第1条(基本合意事項)

本契約における以下の事項は、契約書本文において定めるところによる。

・取引内容

・契約期間

第2条(定義)

本契約において「書面等」の意味は次に定めるとおりとする。

A. 書面及び電磁的記録を意味する。

B. 書面のみを意味し、電磁的記録を含まない。

Z. 契約書本文において定めるところによる。

第3条(個別契約・適用範囲)

1 本契約は、第1条の取引内容について本契約の有効期間中に締結される個別の業務委託契約(以下「個別契約」という。)に共通して適用される。個別契約において本契約と異なる内容の条項を定めた場合には、当該個別契約の条項が優先して適用される。

2 個別契約は、書面等による個別契約書の取り交わし、又は甲が書面等による注文書を交付して乙がこれを書面等により承諾することによって成立する。

3 個別契約においては、委託業務の内容、成果物、納期、納入場所、納入方法、委託業務の対価の額及び支払期日その他必要な事項を定める。

第4条(委託料の支払い)

甲は、乙に対し、個別契約に定める額の委託料を、個別契約に定める支払期日までに、次に定める方法により支払う。

A. 乙が指定する銀行口座に振り込む方法。ただし、振込手数料は甲の負担とする。

B. 現金を持参する方法

C. 別途甲乙の協議により定める方法

Z. 契約書本文において定める方法

第5条(成果物の納入)

1 乙は、個別契約に定める成果物(以下、単に「成果物」という。)を、個別契約に定める納期までに、個別契約に定める納入場所において、個別契約に定める納入方法により納入する。

2 乙は、成果物の全部又は一部を納期に納入できないことが判明した場合には、直ちに甲に対して書面等をもって通知し、事後の措置につき甲の指示に従う。

第6条(成果物の検査)

1 甲は、成果物受領後、次に定める検査基準・検査方法に従い成果物の検査を行う。

A. 本契約の内容に適合する合理的な基準・方法

B. 甲が指定する基準・方法

Z. 契約書本文において定める基準・方法

2 前項の検査の結果、成果物に検査基準に適合しない部分が存するときは、甲は成果物受領後次に定める期間内に、その具体的内容を乙に通知する。

A. 14日間

B. 別途甲乙の協議により定める期間

Z. 契約書本文において定める期間

3 甲が前項の期間内に検査基準への不適合の具体的内容を乙に通知しなかったときは、成果物の検査は合格したものとみなす。

4 第2項の場合において、乙は、協議の上定めた期限内に成果物を修正して甲に納入し、甲は再検査を行うものとする。第1項の検査の結果、不合格となった場合、乙は、甲が指定する期間内に甲の指示に従って修正をした上、再検査を受ける。

5 前項の場合において、甲は、修正の見込みがない場合又は修正に時間を要し、個別契約の目的が達成できない恐れがあると自ら判断した場合には、個別契約を解除することができる。なお、甲の解除権の行使は、甲の乙に対する損害賠償請求を妨げない。

6 成果物の検査は、合格をもって完了とする。

第7条(再委託)

1 乙は、次に定める場合に、個別契約に定める委託業務(以下、単に「委託業務」という。)の全部又は一部を第三者に再委託することができる。

A. 甲の書面等による事前の承諾を得た場合のみ

B. 甲の承諾なく任意の場合

C. 再委託は一切できない。

Z. 契約書本文において定める場合

2 前項の定めに従い再委託することができる場合において、乙は、再委託先の行為について、次に定める責任を負う。

A. 再委託先が本契約及び個別契約の各条項を遵守するよう管理監督するとともに、当該再委託先の行為についても、自らの行為と同様に、これにより甲に生じた一切の損害を賠償する責任を負う。

B. 再委託先の行為について管理監督上の故意又は過失がある場合には、再委託先の行為によって甲に生じた損害を賠償する責任を負う。

Z. 契約書本文において定める責任を負う。

第8条(所有権の移転・危険負担)

1 成果物に係る所有権は、次に定める時期に、乙から甲に移転する。

A. 成果物の検査完了時

B. 成果物の納入時

C. 委託料の完済時

Z. 契約書本文において定める時期

2 次に定める時期の前に生じた成果物の滅失、損傷、変質その他の損害は、乙が負担し、当該時期の後に生じた成果物の滅失、損傷、変質その他の損害は、乙の責めに帰すべきものを除き甲が負担する。

A. 成果物の検査完了時

B. 成果物の納入時

C. 委託料の完済時

Z. 契約書本文において定める時期

第9条(知的財産権の帰属)

1 成果物に関する著作権(著作権法第27条及び第28条の権利を含む。)の帰属は、次に定めるとおりとする。

A. 乙又は第三者が従前から保有していた著作物の著作権を除き、委託料が完済されたときに、乙から甲へ移転する。なお、かかる乙から甲への著作権移転の対価は、委託料に含まれるものとする。

B. 甲又は第三者が従前から保有していた著作物の著作権を除き、乙に帰属する。

Z. 契約書本文において定めるところによる。

2 成果物にかかる著作権の全部又は一部が乙に帰属するときは、乙は、甲に対し、当該著作権の存続期間中、無償にてその利用権を許諾する。乙は、かかる利用について著作者人格権を行使しない。

3 第1項のほか、委託業務の遂行過程で生じる発明、考案又は創作(以下「発明等」という。)について、特許権、実用新案権、意匠権、商標権、回路配置利用権等の知的財産権を受ける権利及び当該権利に基づき取得される知的財産権(以下、本条において「知的財産権」という。)の帰属は、次に定めるとおりとする。

A. 甲又は乙が単独で行った発明等については当該発明等を行った者が属する当事者に帰属する。甲及び乙が共同で行った発明等については甲乙共有(持分は貢献度に応じて定める。)とする。

B. 甲に帰属する。

C. 乙に帰属する。

Z. 契約書本文において定めるところによる。

4 前項により乙に単独で帰属することとなった知的財産権があるときは、乙は甲に対し、当該知的財産権の存続期間中、無償にてその実施権を許諾する。

第10条(保証)

1 乙は、成果物の利用が、第三者の特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権、ノウハウその他これらに類似する権利(出願中のものも含み、登録されているか否かを問わない。)を侵害しないことを保証する。

2 甲及び乙は、成果物に関して第三者から前項に規定する権利侵害の主張を受けたときは、直ちに相手方に通知する。

3 乙は、前項の権利侵害の問題を、自己の費用と責任をもって解決し、甲に一切の迷惑をかけない。ただし、甲が自ら解決に当たることを妨げない。

4 乙は、第1項の権利侵害によって甲に損害が生じたときは、その損害の全て(弁護士費用その他解決のために要した費用を含む。)を賠償する。

5 前2項の規定は、第1項の権利侵害が甲の注文その他甲の責めに帰すべき事由によって生じたものであるときは適用しない。

第11条(契約不適合責任)

1 第6条の検査完了後、成果物について個別契約の内容への不適合(以下、本条において「契約不適合」という。)が発見された場合、甲は乙に対して当該契約不適合の修正等の履行の追完を請求することができる。この場合において、甲に不相当な負担を課すものでないときは、乙は甲が請求した方法と異なる方法による追完を行うことができる。

2 前項にかかわらず、当該契約不適合によっても個別契約の目的を達することができる場合であって、追完に過分の費用を要する場合、乙は前項所定の追完義務を負わないものとする。

3 甲は、当該契約不適合(乙の責めに帰すべき事由により生じたものに限る。)により損害を被った場合、乙に対して損害賠償を請求することができる。

4 当該契約不適合について、追完の請求にもかかわらず相当期間内に追完がなされない場合又は追完の見込みがない場合、甲は乙に対してその不適合の程度に応じて委託料の減額を請求することができる。

5 前項に規定する場合において、当該契約不適合により個別契約の目的を達することができないときは、甲は個別契約の全部又は一部を解除することができる。

6 乙が本条に定める責任その他の契約不適合責任を負うのは、次に定める期間内に甲から当該契約不適合を通知された場合に限るものとする。ただし、第6条の検査完了時において乙が当該契約不適合を知りもしくは重過失により知らなかった場合、又は当該契約不適合が乙の故意もしくは重過失に起因する場合にはこの限りでない。

A. 第6条の検査完了後1年以内

B. 第6条の検査完了後1年以内であって、かつ甲が当該契約不適合を知った時から3か月以内

Z. 契約書本文において定める期間

7 前項にかかわらず、第6条の検査によって甲が当該契約不適合を発見することがその性質上合理的に期待できない場合、乙が本条に定める責任その他の契約不適合責任を負うのは、次に定める期間内に甲から当該不適合を通知された場合に限るものとする。

A. 甲が当該契約不適合を知った時から6か月以内

Z. 契約書本文において定める期間

8 第1項及び第3項ないし第5項の規定は、契約不適合が甲の提供した資料等又は甲の与えた指示によって生じたときは適用しない。ただし、乙がその資料等又は指示が不適当であることを知りながら告げなかったときはこの限りでない。

第12条(契約期間)

1 本契約の有効期間は第1条に定める契約期間のとおりとする。

2 自動更新の定めは次のとおりとする。

A. 契約期間の自動更新は行わない。

B. 前項にかかわらず、期間満了の3ケ月前までに、いずれかの当事者から契約期間の更新拒絶または変更の申入れがない限り、本契約の有効期間は更に1年間延長され、その後も同様とする。

Z. 契約書本文において定める内容で更新する。

第13条(解除)

1 甲又は乙は、相手方に次の各号のいずれかに該当する事由が生じた場合には、何らの催告なしに直ちに本契約及び個別契約の全部又は一部を解除することができる。

(1) 監督官庁より営業の許可取消し、停止等の処分を受けたとき

(2) 支払停止もしくは支払不能の状態に陥ったとき、又は手形もしくは小切手が不渡りとなったとき

(3) 第三者より差押え、仮差押え、仮処分もしくは競売の申立て、又は公租公課の滞納処分を受けたとき

(4) 破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算手続開始の申立てを受け、又は自ら申立てを行ったとき

(5) 資産又は信用状態に重大な変化が生じ、本契約又は個別契約に基づく債務の履行が困難になるおそれがあると認められるとき

(6) その他、前各号に準じる事由が生じたとき

2 甲又は乙は、相手方が本契約又は個別契約のいずれかの条項に違反し、次に定める場合に該当した後も相手方の債務不履行が是正されない場合、又は是正される見込みがない場合は、本契約及び個別契約の全部又は一部を解除することができる。

A. 14日間と期間を定めて催告し、当該期間が経過したとき

B. 催告後相当期間が経過したとき

Z. 契約書本文において定める場合

3 甲又は乙は、第1項各号のいずれかに該当する場合又は前項に定める解除がなされた場合、相手方に対し負担する一切の金銭債務につき相手方から通知催告がなくとも当然に期限の利益を喪失し、直ちに弁済しなければならない。

第14条(損害賠償)

1 甲又は乙は、本契約又は個別契約に違反し、これにより相手方に損害を与えた場合には、相手方に対しその損害を賠償しなければならない。

2 損害賠償責任の制限については、次に定めるとおりとする。

A. 損害賠償責任の制限は定めない。

B. 損害賠償責任の発生原因を問わず、甲及び乙が責任を負う損害賠償の範囲は通常損害に限られる。

C. 損害賠償責任の発生原因を問わず、乙が責任を負う損害賠償は、委託料の額を上限とする。

Z. 契約書本文において定めるところによる。

第15条(権利義務の譲渡禁止)

甲及び乙は、相手方の書面等による事前の承諾を得ることなく、本契約又は個別契約により生じた権利及び義務の全部又は一部を第三者に譲渡し、担保に供し、又は承継させてはならない。

第16条(秘密保持)

1 甲及び乙は、本契約もしくは個別契約に関し又は委託業務の遂行により知り得た相手方の技術上又は営業上の情報その他一切の情報(以下「秘密情報」という。)を、相手方の書面等による事前の承諾なくして第三者に開示又は漏洩してはならず、本契約又は個別契約の履行のためにのみ使用するものとし、他の目的に使用してはならないものとする。ただし、自己又は関係会社の役員もしくは従業員又は弁護士、会計士、税理士等法律に基づき守秘義務を負う者に対して、同等の義務を負わせることを条件に合理的に必要な最小限の範囲に限って開示する場合を除く。

2 前項の規定にかかわらず、秘密情報には、次の各号の一に該当することを受領当事者が証明できる情報は含まれない。

(1) 開示の時に既に公知であった情報

(2) 開示の時に既に受領当事者が保有していた情報

(3) 開示後、受領当事者の責によらず公知となった情報

(4) 受領当事者が、秘密保持義務を負うことなく第三者から適法に入手した情報

(5) 受領当事者が独自に開発した情報

3 第1項の規定にかかわらず、甲及び乙は、法令に基づく行政機関もしくは裁判所からの要請もしくは命令又は金融商品取引所の規則その他これらに準ずる定めに基づく要求を受けた場合は、相手方に事前に通知したうえで、これらの者に対して当該秘密情報を開示することができる。

4 本条の規定に基づく秘密保持義務は、本契約終了の後も次に定める期間存続する。

A. 本契約終了日から3年間

B. 本契約終了日から1年間

C. 本契約終了日後も期限の定めなく

Z. 契約書本文において定める期間

第17条(反社会的勢力の排除)

1 甲及び乙は、それぞれ相手方に対し、次の各号の事項を確約する。

(1) 自らが、現在又は将来にわたって、暴力団、暴力団員又は暴力団員でなくなったときから5年を経過していない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治活動標榜ゴロ、特殊知能暴力集団、その他これらに準じる者(以下総称して「反社会的勢力」という。)ではないこと

(2) 現在又は将来にわたって反社会的勢力と次の関係を有していないこと

ア.自己又は第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって反社会的勢力を利用していると認められる関係

イ.反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなど反社会的勢力の維持、運営に協力し、又は関与をしている関係

(3) 現在又は将来にわたって自らの役員、経営に実質的に関与している者、支配人、その他重要な従業員が反社会的勢力ではないこと、及び反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していないこと

(4) 反社会的勢力に自己の名義を利用させ、本契約又は個別契約を締結するものでないこと

(5) 自ら又は第三者を利用して本契約又は個別契約に関して次の行為をしないこと

ア.暴力的な要求行為

イ.法的な責任を超えた不当な要求行為

ウ.取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為

エ.風説を流布し、偽計又は威力を用いて相手方の業務を妨害し、又は信用を毀損する行為

オ.その他前各号に準ずる行為

2 甲又は乙の一方について、次のいずれかに該当した場合には、その相手方は、何らの催告を要せずして、本契約及びすべての個別契約を解除することができる。

ア.前項(1)ないし(3)の確約に反する表明をしたことが判明した場合

イ.前項(4)の確約に反し契約をしたことが判明した場合

ウ.前項(5)の確約に反した行為をした場合

3 前項の規定により本契約及び個別契約が解除された場合には、解除された者は、その相手方に対し、相手方の被った損害を賠償する。

4 第2項の規定により本契約及び個別契約が解除された場合には、解除された者は、解除により生じる損害について、その相手方に対し一切の請求を行わない。

第18条(協議)

本契約及び個別契約の解釈に疑義が生じた場合ならびに本契約及び個別契約に定めのない事項については、甲乙ともに信義誠実の原則に基づき協議の上円満に解決するものとする。

第19条(合意管轄)

本契約又は個別契約に関連する一切の紛争については、次に定める裁判所をもって第一審の専属的合意管轄裁判所とする。

A. 東京地方裁判所・簡易裁判所

B. 甲の住所又は本店所在地を管轄する地方裁判所・簡易裁判所

C. 乙の住所又は本店所在地を管轄する地方裁判所・簡易裁判所

Z. 契約書本文に定める裁判所

第20条(特約条項)

特約条項があるときは、契約書本文においてその内容を定める。本契約の他の条項の内容と特約条項の内容が相違する場合には、特約条項の内容が優先して適用される。

以上

(4)業務委託契約(請負型役務提供_単発)標準規格ver1.0(2021.2.22)

前文

 本標準規格は、委託者甲と受託者乙との間の請負型役務提供業務委託に関する単発契約タイプ(単回の委託取引)の標準的な契約条件です。

 両当事者は、別途作成する業務委託契約書(以下「契約書本文」といいます。)において本標準規格の全部又は一部を参照し、これに準拠することにより、請負型役務提供業務に関する業務委託契約(以下「本契約」といいます。)を締結することができます。

 各契約条件において大文字アルファベット(A~Z)で示される複数の選択肢があるときはAを既定の選択肢とし、契約書本文に他の選択肢の採用又は別段の定めがない場合はこれに準拠するものとします。


第1条(基本合意事項)

本契約における以下の事項は、契約書本文において定めるところによる。

・委託業務の内容

・委託業務の完了期日

・委託業務の対価の額

・委託業務の対価の支払期日

第2条(定義)

本契約において「書面等」の意味は次に定めるとおりとする。

A. 書面及び電磁的記録を意味する。

B. 書面のみを意味し、電磁的記録を含まない。

Z. 契約書本文において定めるところによる。

第3条(委託業務)

甲は、第1条の委託業務(以下「本業務」という。)を乙に委託し、乙はこれを受託する。

第4条(委託料の支払い)

甲は、乙に対し、第1条に定める額の委託料を、第1条に定める支払期日までに、次に定める方法により支払う。

A. 乙が指定する銀行口座に振り込む方法。ただし、振込手数料は甲の負担とする。

B. 現金を持参する方法

C. 別途甲乙の協議により定める方法

Z. 契約書本文において定める方法

第5条(再委託)

1 乙は、次に定める場合に、本業務の全部又は一部を第三者に再委託することができる。

A. 甲の書面等による事前の承諾を得た場合のみ

B. 甲の承諾なく任意の場合

C. 再委託は一切できない。

Z. 契約書本文において定める場合

2 前項の定めに従い再委託することができる場合において、乙は、再委託先の行為について、次に定める責任を負う。

A. 再委託先が本契約の各条項を遵守するよう管理監督するとともに、当該再委託先の行為についても、自らの行為と同様に、これにより甲に生じた一切の損害を賠償する責任を負う。

B. 再委託先の行為について管理監督上の故意又は過失がある場合には、再委託先の行為によって甲に生じた損害を賠償する責任を負う。

Z. 契約書本文において定める責任を負う。

第6条(所有権の移転)

本業務の遂行により成果物が発生する場合における当該成果物(以下、単に「成果物」という。)に係る所有権は、次に定める時期に、乙から甲に移転する。

A. 成果物の納入時

B. 委託料の完済時

Z. 契約書本文において定める時期

第7条(知的財産権の帰属)

1 成果物に関する著作権(著作権法第27条及び第28条の権利を含む。)の帰属は、次に定めるとおりとする。

A. 乙又は第三者が従前から保有していた著作物の著作権を除き、委託料が完済されたときに、乙から甲へ移転する。なお、かかる乙から甲への著作権移転の対価は、委託料に含まれるものとする。

B. 甲又は第三者が従前から保有していた著作物の著作権を除き、乙に帰属する。

Z. 契約書本文において定めるところによる。

2 成果物にかかる著作権の全部又は一部が乙に帰属するときは、乙は、甲に対し、当該著作権の存続期間中、無償にてその利用権を許諾する。乙は、かかる利用について著作者人格権を行使しない。

3 第1項のほか、本業務の遂行過程で生じる発明、考案又は創作(以下「発明等」という。)について、特許権、実用新案権、意匠権、商標権、回路配置利用権等の知的財産権を受ける権利及び当該権利に基づき取得される知的財産権(以下、本条において「知的財産権」という。)の帰属は、次に定めるとおりとする。

A. 甲又は乙が単独で行った発明等については当該発明等を行った者が属する当事者に帰属する。甲及び乙が共同で行った発明等については甲乙共有(持分は貢献度に応じて定める。)とする。

B. 甲に帰属する。

C. 乙に帰属する。

Z. 契約書本文において定めるところによる。

4 前項により乙に単独で帰属することとなった知的財産権があるときは、乙は甲に対し、当該知的財産権の存続期間中、無償にてその実施権を許諾する。

第8条(保証)

1 乙は、成果物の利用が、第三者の特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権、ノウハウその他これらに類似する権利(出願中のものも含み、登録されているか否かを問わない。)を侵害しないことを保証する。

2 甲及び乙は、成果物に関して第三者から前項に規定する権利侵害の主張を受けたときは、直ちに相手方に通知する。

3 乙は、前項の権利侵害の問題を、自己の費用と責任をもって解決し、甲に一切の迷惑をかけない。ただし、甲が自ら解決に当たることを妨げない。

4 乙は、第1項の権利侵害によって甲に損害が生じたときは、その損害の全て(弁護士費用その他解決のために要した費用を含む。)を賠償する。

5 前2項の規定は、第1項の権利侵害が甲の注文その他甲の責めに帰すべき事由によって生じたものであるときは適用しない。

第9条(契約不適合責任)

1 本業務の遂行の結果について本契約の内容への不適合(以下、本条において「契約不適合」という。)があるときは、甲は乙に対して当該契約不適合の修正等の履行の追完を請求することができる。この場合において、甲に不相当な負担を課すものでないときは、乙は甲が請求した方法と異なる方法による追完を行うことができる。

2 前項にかかわらず、当該契約不適合によっても本契約の目的を達することができる場合であって、追完に過分の費用を要する場合、乙は前項所定の追完義務を負わないものとする。

3 甲は、当該契約不適合(乙の責めに帰すべき事由により生じたものに限る。)により損害を被った場合、乙に対して損害賠償を請求することができる。

4 当該契約不適合について、追完の請求にもかかわらず相当期間内に追完がなされない場合又は追完の見込みがない場合、甲は乙に対してその不適合の程度に応じて委託料の減額を請求することができる。

5 前項に規定する場合において、当該契約不適合により本契約の目的を達することができないときは、甲は本契約の全部又は一部を解除することができる。

6 乙が本条に定める責任その他の契約不適合責任を負うのは、次に定める期間内に甲から当該契約不適合を通知された場合に限るものとする。ただし、本業務完了時において乙が当該契約不適合を知りもしくは重過失により知らなかった場合、又は当該契約不適合が乙の故意もしくは重過失に起因する場合にはこの限りでない。

A. 本業務完了後3年以内であって、かつ甲が当該契約不適合を知った時から6か月以内

B. 本業務完了後10年以内であって、かつ甲が当該契約不適合を知った時から1年以内

Z. 契約書本文において定める期間

7 第1項及び第3項ないし第5項の規定は、契約不適合が甲の提供した資料等又は甲の与えた指示によって生じたときは適用しない。ただし、乙がその資料等又は指示が不適当であることを知りながら告げなかったときはこの限りでない。

第10条(解除)

1 甲又は乙は、相手方に次の各号のいずれかに該当する事由が生じた場合には、何らの催告なしに直ちに本契約の全部又は一部を解除することができる。

(1) 監督官庁より営業の許可取消し、停止等の処分を受けたとき

(2) 支払停止もしくは支払不能の状態に陥ったとき、又は手形もしくは小切手が不渡りとなったとき

(3) 第三者より差押え、仮差押え、仮処分もしくは競売の申立て、又は公租公課の滞納処分を受けたとき

(4) 破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算手続開始の申立てを受け、又は自ら申立てを行ったとき

(5) 資産又は信用状態に重大な変化が生じ、本契約に基づく債務の履行が困難になるおそれがあると認められるとき

(6) その他、前各号に準じる事由が生じたとき

2 甲又は乙は、相手方が本契約のいずれかの条項に違反し、次に定める場合に該当した後も相手方の債務不履行が是正されない場合、又は是正される見込みがない場合は、本契約の全部又は一部を解除することができる。

A. 14日間と期間を定めて催告し、当該期間が経過したとき

B. 催告後相当期間が経過したとき

Z. 契約書本文において定める場合

3 甲又は乙は、第1項各号のいずれかに該当する場合又は前項に定める解除がなされた場合、相手方に対し負担する一切の金銭債務につき相手方から通知催告がなくとも当然に期限の利益を喪失し、直ちに弁済しなければならない。

第11条(損害賠償)

1 甲又は乙は、本契約に違反し、これにより相手方に損害を与えた場合には、相手方に対しその損害を賠償しなければならない。

2 損害賠償責任の制限については、次に定めるとおりとする。

A. 損害賠償責任の制限は定めない。

B. 損害賠償責任の発生原因を問わず、甲及び乙が責任を負う損害賠償の範囲は通常損害に限られる。

C. 損害賠償責任の発生原因を問わず、乙が責任を負う損害賠償は、委託料の額を上限とする。

Z. 契約書本文において定めるところによる。

第12条(権利義務の譲渡禁止)

甲及び乙は、相手方の書面等による事前の承諾を得ることなく、本契約により生じた権利及び義務の全部又は一部を第三者に譲渡し、担保に供し、又は承継させてはならない。

第13条(秘密保持)

1 甲及び乙は、本契約に関し、又は本業務の遂行により知り得た相手方の技術上又は営業上の情報その他一切の情報(以下「秘密情報」という。)を、相手方の書面等による事前の承諾なくして第三者に開示又は漏洩してはならず、本契約の履行のためにのみ使用するものとし、他の目的に使用してはならないものとする。ただし、自己又は関係会社の役員もしくは従業員又は弁護士、会計士、税理士等法律に基づき守秘義務を負う者に対して、同等の義務を負わせることを条件に合理的に必要な最小限の範囲に限って開示する場合を除く。

2 前項の規定にかかわらず、秘密情報には、次の各号の一に該当することを受領当事者が証明できる情報は含まれない。

(1) 開示の時に既に公知であった情報

(2) 開示の時に既に受領当事者が保有していた情報

(3) 開示後、受領当事者の責によらず公知となった情報

(4) 受領当事者が、秘密保持義務を負うことなく第三者から適法に入手した情報

(5) 受領当事者が独自に開発した情報

3 第1項の規定にかかわらず、甲及び乙は、法令に基づく行政機関もしくは裁判所からの要請もしくは命令又は金融商品取引所の規則その他これらに準ずる定めに基づく要求を受けた場合は、相手方に事前に通知したうえで、これらの者に対して当該秘密情報を開示することができる。

4 本条の規定に基づく秘密保持義務は、本契約終了(双方の未履行債務がなくなったとき又は解除等により本契約が終了したときをいう。以下同じ。)の後も次に定める期間存続する。

A. 本契約終了日から3年間

B. 本契約終了日から1年間

C. 本契約終了日後も期限の定めなく

Z. 契約書本文において定める期間

第14条(反社会的勢力の排除)

1 甲及び乙は、それぞれ相手方に対し、次の各号の事項を確約する。

(1) 自らが、現在又は将来にわたって、暴力団、暴力団員又は暴力団員でなくなったときから5年を経過していない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治活動標榜ゴロ、特殊知能暴力集団、その他これらに準じる者(以下総称して「反社会的勢力」という。)ではないこと

(2) 現在又は将来にわたって反社会的勢力と次の関係を有していないこと

ア.自己又は第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって反社会的勢力を利用していると認められる関係

イ.反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなど反社会的勢力の維持、運営に協力し、又は関与をしている関係

(3) 現在又は将来にわたって自らの役員、経営に実質的に関与している者、支配人、その他重要な従業員が反社会的勢力ではないこと、及び反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していないこと

(4) 反社会的勢力に自己の名義を利用させ、本契約を締結するものでないこと

(5) 自ら又は第三者を利用して本契約に関して次の行為をしないこと

ア.暴力的な要求行為

イ.法的な責任を超えた不当な要求行為

ウ.取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為

エ.風説を流布し、偽計又は威力を用いて相手方の業務を妨害し、又は信用を毀損する行為

オ.その他前各号に準ずる行為

2 甲又は乙の一方について、次のいずれかに該当した場合には、その相手方は、何らの催告を要せずして、本契約を解除することができる。

ア.前項(1)ないし(3)の確約に反する表明をしたことが判明した場合

イ.前項(4)の確約に反し契約をしたことが判明した場合

ウ.前項(5)の確約に反した行為をした場合

3 前項の規定により本契約が解除された場合には、解除された者は、その相手方に対し、相手方の被った損害を賠償する。

4 第2項の規定により本契約が解除された場合には、解除された者は、解除により生じる損害について、その相手方に対し一切の請求を行わない。

第15条(協議)

本契約の解釈に疑義が生じた場合及び本契約に定めのない事項については、甲乙ともに信義誠実の原則に基づき協議の上円満に解決するものとする。

第16条(合意管轄)

本契約に関連する一切の紛争については、次に定める裁判所をもって第一審の専属的合意管轄裁判所とする。

A. 東京地方裁判所・簡易裁判所

B. 甲の住所又は本店所在地を管轄する地方裁判所・簡易裁判所

C. 乙の住所又は本店所在地を管轄する地方裁判所・簡易裁判所

Z. 契約書本文に定める裁判所

第17条(特約条項)

特約条項があるときは、契約書本文においてその内容を定める。本契約の他の条項の内容と特約条項の内容が相違する場合には、特約条項の内容が優先して適用される。

以上

(5)業務委託契約(請負型役務提供_継続)標準規格ver1.0(2021.2.22)

前文

 本標準規格は、委託者甲と受託者乙との間の請負型役務提供業務委託に関する継続的契約タイプ(一定期間継続して行われる委託取引)の標準的な契約条件です。

 両当事者は、別途作成する業務委託契約書(以下「契約書本文」といいます。)において本標準規格の全部又は一部を参照し、これに準拠することにより、請負型役務提供業務に関する業務委託契約(以下「本契約」といいます。)を締結することができます。

 各契約条件において大文字アルファベット(A~Z)で示される複数の選択肢があるときはAを既定の選択肢とし、契約書本文に他の選択肢の採用又は別段の定めがない場合はこれに準拠するものとします。


第1条(基本合意事項)

本契約における以下の事項は、契約書本文において定めるところによる。

・委託業務の内容

・委託業務の完了期日

・委託業務の対価の額

・委託業務の対価の支払期日

・契約期間

第2条(定義)

本契約において「書面等」の意味は次に定めるとおりとする。

A. 書面及び電磁的記録を意味する。

B. 書面のみを意味し、電磁的記録を含まない。

Z. 契約書本文において定めるところによる。

第3条(委託業務)

1 甲は、第1条の委託業務(以下「本業務」という。)を乙に委託し、乙はこれを受託する。

2 乙は、本契約期間中、本業務を遂行する。

第4条(委託料の支払い)

甲は、乙に対し、第1条に定める額の委託料を、第1条に定める支払期日までに、次に定める方法により支払う。

A. 乙が指定する銀行口座に振り込む方法。ただし、振込手数料は甲の負担とする。

B. 現金を持参する方法

C. 別途甲乙の協議により定める方法

Z. 契約書本文において定める方法

第5条(再委託)

1 乙は、次に定める場合に、本業務の全部又は一部を第三者に再委託することができる。

A. 甲の書面等による事前の承諾を得た場合のみ

B. 甲の承諾なく任意の場合

C. 再委託は一切できない。

Z. 契約書本文において定める場合

2 前項の定めに従い再委託することができる場合において、乙は、再委託先の行為について、次に定める責任を負う。

A. 再委託先が本契約の各条項を遵守するよう管理監督するとともに、当該再委託先の行為についても、自らの行為と同様に、これにより甲に生じた一切の損害を賠償する責任を負う。

B. 再委託先の行為について管理監督上の故意又は過失がある場合には、再委託先の行為によって甲に生じた損害を賠償する責任を負う。

Z. 契約書本文において定める責任を負う。

第6条(所有権の移転)

本業務の遂行により成果物が発生する場合における当該成果物(以下、単に「成果物」という。)に係る所有権は、次に定める時期に、乙から甲に移転する。

A. 成果物の納入時

B. 成果物作成時までの業務に対応する委託料の総額の完済時

Z. 契約書本文において定める時期

第7条(知的財産権の帰属)

1 成果物に関する著作権(著作権法第27条及び第28条の権利を含む。)の帰属は、次に定めるとおりとする。

A. 乙又は第三者が従前から保有していた著作物の著作権を除き、成果物作成時までの業務に対応する委託料の総額が完済されたときに、乙から甲へ移転する。なお、かかる乙から甲への著作権移転の対価は、委託料に含まれるものとする。

B. 甲又は第三者が従前から保有していた著作物の著作権を除き、乙に帰属する。

Z. 契約書本文において定めるところによる。

2 成果物にかかる著作権の全部又は一部が乙に帰属するときは、乙は、甲に対し、当該著作権の存続期間中、無償にてその利用権を許諾する。乙は、かかる利用について著作者人格権を行使しない。

3 第1項のほか、本業務の遂行過程で生じる発明、考案又は創作(以下「発明等」という。)について、特許権、実用新案権、意匠権、商標権、回路配置利用権等の知的財産権を受ける権利及び当該権利に基づき取得される知的財産権(以下、本条において「知的財産権」という。)の帰属は、次に定めるとおりとする。

A. 甲又は乙が単独で行った発明等については当該発明等を行った者が属する当事者に帰属する。甲及び乙が共同で行った発明等については甲乙共有(持分は貢献度に応じて定める。)とする。

B. 甲に帰属する。

C. 乙に帰属する。

Z. 契約書本文において定めるところによる。

4 前項により乙に単独で帰属することとなった知的財産権があるときは、乙は甲に対し、当該知的財産権の存続期間中、無償にてその実施権を許諾する。

第8条(保証)

1 乙は、成果物の利用が、第三者の特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権、ノウハウその他これらに類似する権利(出願中のものも含み、登録されているか否かを問わない。)を侵害しないことを保証する。

2 甲及び乙は、成果物に関して第三者から前項に規定する権利侵害の主張を受けたときは、直ちに相手方に通知する。

3 乙は、前項の権利侵害の問題を、自己の費用と責任をもって解決し、甲に一切の迷惑をかけない。ただし、甲が自ら解決に当たることを妨げない。

4 乙は、第1項の権利侵害によって甲に損害が生じたときは、その損害の全て(弁護士費用その他解決のために要した費用を含む。)を賠償する。

5 前2項の規定は、第1項の権利侵害が甲の注文その他甲の責めに帰すべき事由によって生じたものであるときは適用しない。

第9条(契約不適合責任)

1 本業務の遂行の結果について本契約の内容への不適合(以下、本条において「契約不適合」という。)があるときは、甲は乙に対して当該契約不適合の修正等の履行の追完を請求することができる。この場合において、甲に不相当な負担を課すものでないときは、乙は甲が請求した方法と異なる方法による追完を行うことができる。

2 前項にかかわらず、当該契約不適合によっても本契約の目的を達することができる場合であって、追完に過分の費用を要する場合、乙は前項所定の追完義務を負わないものとする。

3 甲は、当該契約不適合(乙の責めに帰すべき事由により生じたものに限る。)により損害を被った場合、乙に対して損害賠償を請求することができる。

4 当該契約不適合について、追完の請求にもかかわらず相当期間内に追完がなされない場合又は追完の見込みがない場合、甲は乙に対してその不適合の程度に応じて委託料の減額を請求することができる。

5 前項に規定する場合において、当該契約不適合により本契約の目的を達することができないときは、甲は本契約の全部又は一部を解除することができる。

6 乙が本条に定める責任その他の契約不適合責任を負うのは、次に定める期間内に甲から当該契約不適合を通知された場合に限るものとする。ただし、当該業務完了時において乙が当該契約不適合を知りもしくは重過失により知らなかった場合、又は当該契約不適合が乙の故意もしくは重過失に起因する場合にはこの限りでない。

A. 当該業務完了後3年以内であって、かつ甲が当該契約不適合を知った時から6か月以内

B. 当該業務完了後10年以内であって、かつ甲が当該契約不適合を知った時から1年以内

Z. 契約書本文において定める期間

7 第1項及び第3項ないし第5項の規定は、契約不適合が甲の提供した資料等又は甲の与えた指示によって生じたときは適用しない。ただし、乙がその資料等又は指示が不適当であることを知りながら告げなかったときはこの限りでない。

第10条(契約期間)

1 本契約の有効期間は第1条に定める契約期間のとおりとする。

2 自動更新の定めは次のとおりとする。

A. 契約期間の自動更新は行わない。

B. 前項にかかわらず、期間満了の3ケ月前までに、いずれかの当事者から契約期間の更新拒絶または変更の申入れがない限り、本契約の有効期間は更に1年間延長され、その後も同様とする。

Z. 契約書本文において定める内容で更新する。

第11条(解除)

1 甲又は乙は、相手方に次の各号のいずれかに該当する事由が生じた場合には、何らの催告なしに直ちに本契約の全部又は一部を解除することができる。

(1) 監督官庁より営業の許可取消し、停止等の処分を受けたとき

(2) 支払停止もしくは支払不能の状態に陥ったとき、又は手形もしくは小切手が不渡りとなったとき

(3) 第三者より差押え、仮差押え、仮処分もしくは競売の申立て、又は公租公課の滞納処分を受けたとき

(4) 破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算手続開始の申立てを受け、又は自ら申立てを行ったとき

(5) 資産又は信用状態に重大な変化が生じ、本契約に基づく債務の履行が困難になるおそれがあると認められるとき

(6) その他、前各号に準じる事由が生じたとき

2 甲又は乙は、相手方が本契約のいずれかの条項に違反し、次に定める場合に該当した後も相手方の債務不履行が是正されない場合、又は是正される見込みがない場合は、本契約の全部又は一部を解除することができる。

A. 14日間と期間を定めて催告し、当該期間が経過したとき

B. 催告後相当期間が経過したとき

Z. 契約書本文において定める場合

3 甲又は乙は、第1項各号のいずれかに該当する場合又は前項に定める解除がなされた場合、相手方に対し負担する一切の金銭債務につき相手方から通知催告がなくとも当然に期限の利益を喪失し、直ちに弁済しなければならない。

第12条(損害賠償)

1 甲又は乙は、本契約に違反し、これにより相手方に損害を与えた場合には、相手方に対しその損害を賠償しなければならない。

2 損害賠償責任の制限については、次に定めるとおりとする。

A. 損害賠償責任の制限は定めない。

B. 損害賠償責任の発生原因を問わず、甲及び乙が責任を負う損害賠償の範囲は通常損害に限られる。

C. 損害賠償責任の発生原因を問わず、乙が責任を負う損害賠償は、第1条に定める契約期間(自動更新後の期間を含まない。)における委託料の総額に相当する額を上限とする。

Z. 契約書本文において定めるところによる。

第13条(権利義務の譲渡禁止)

甲及び乙は、相手方の書面等による事前の承諾を得ることなく、本契約により生じた権利及び義務の全部又は一部を第三者に譲渡し、担保に供し、又は承継させてはならない。

第14条(秘密保持)

1 甲及び乙は、本契約に関し、又は本業務の遂行により知り得た相手方の技術上又は営業上の情報その他一切の情報(以下「秘密情報」という。)を、相手方の書面等による事前の承諾なくして第三者に開示又は漏洩してはならず、本契約の履行のためにのみ使用するものとし、他の目的に使用してはならないものとする。ただし、自己又は関係会社の役員もしくは従業員又は弁護士、会計士、税理士等法律に基づき守秘義務を負う者に対して、同等の義務を負わせることを条件に合理的に必要な最小限の範囲に限って開示する場合を除く。

2 前項の規定にかかわらず、秘密情報には、次の各号の一に該当することを受領当事者が証明できる情報は含まれない。

(1) 開示の時に既に公知であった情報

(2) 開示の時に既に受領当事者が保有していた情報

(3) 開示後、受領当事者の責によらず公知となった情報

(4) 受領当事者が、秘密保持義務を負うことなく第三者から適法に入手した情報

(5) 受領当事者が独自に開発した情報

3 第1項の規定にかかわらず、甲及び乙は、法令に基づく行政機関もしくは裁判所からの要請もしくは命令又は金融商品取引所の規則その他これらに準ずる定めに基づく要求を受けた場合は、相手方に事前に通知したうえで、これらの者に対して当該秘密情報を開示することができる。

4 本条の規定に基づく秘密保持義務は、本契約終了の後も次に定める期間存続する。

A. 本契約終了日から3年間

B. 本契約終了日から1年間

C. 本契約終了日後も期限の定めなく

Z. 契約書本文において定める期間

第15条(反社会的勢力の排除)

1 甲及び乙は、それぞれ相手方に対し、次の各号の事項を確約する。

(1) 自らが、現在又は将来にわたって、暴力団、暴力団員又は暴力団員でなくなったときから5年を経過していない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治活動標榜ゴロ、特殊知能暴力集団、その他これらに準じる者(以下総称して「反社会的勢力」という。)ではないこと

(2) 現在又は将来にわたって反社会的勢力と次の関係を有していないこと

ア.自己又は第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって反社会的勢力を利用していると認められる関係

イ.反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなど反社会的勢力の維持、運営に協力し、又は関与をしている関係

(3) 現在又は将来にわたって自らの役員、経営に実質的に関与している者、支配人、その他重要な従業員が反社会的勢力ではないこと、及び反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していないこと

(4) 反社会的勢力に自己の名義を利用させ、本契約を締結するものでないこと

(5) 自ら又は第三者を利用して本契約に関して次の行為をしないこと

ア.暴力的な要求行為

イ.法的な責任を超えた不当な要求行為

ウ.取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為

エ.風説を流布し、偽計又は威力を用いて相手方の業務を妨害し、又は信用を毀損する行為

オ.その他前各号に準ずる行為

2 甲又は乙の一方について、次のいずれかに該当した場合には、その相手方は、何らの催告を要せずして、本契約を解除することができる。

ア.前項(1)ないし(3)の確約に反する表明をしたことが判明した場合

イ.前項(4)の確約に反し契約をしたことが判明した場合

ウ.前項(5)の確約に反した行為をした場合

3 前項の規定により本契約が解除された場合には、解除された者は、その相手方に対し、相手方の被った損害を賠償する。

4 第2項の規定により本契約が解除された場合には、解除された者は、解除により生じる損害について、その相手方に対し一切の請求を行わない。

第16条(協議)

本契約の解釈に疑義が生じた場合及び本契約に定めのない事項については、甲乙ともに信義誠実の原則に基づき協議の上円満に解決するものとする。

第17条(合意管轄)

本契約に関連する一切の紛争については、次に定める裁判所をもって第一審の専属的合意管轄裁判所とする。

A. 東京地方裁判所・簡易裁判所

B. 甲の住所又は本店所在地を管轄する地方裁判所・簡易裁判所

C. 乙の住所又は本店所在地を管轄する地方裁判所・簡易裁判所

Z. 契約書本文に定める裁判所

第18条(特約条項)

特約条項があるときは、契約書本文においてその内容を定める。本契約の他の条項の内容と特約条項の内容が相違する場合には、特約条項の内容が優先して適用される。

以上

(6)業務委託契約(請負型役務提供_取引基本)標準規格ver1.0(2021.2.22)

前文

 本標準規格は、委託者甲と受託者乙との間の請負型役務提供業務委託に関する取引基本契約の標準的な契約条件です。

 両当事者は、別途作成する業務委託取引基本契約書(以下「契約書本文」といいます。)において本標準規格の全部又は一部を参照し、これに準拠することにより、請負型役務提供業務に関する業務委託取引基本契約(以下「本契約」といいます。)を締結することができます。

 各契約条件において大文字アルファベット(A~Z)で示される複数の選択肢があるときはAを既定の選択肢とし、契約書本文に他の選択肢の採用又は別段の定めがない場合はこれに準拠するものとします。


第1条(基本合意事項)

本契約における以下の事項は、契約書本文において定めるところによる。

・取引内容

・契約期間

第2条(定義)

本契約において「書面等」の意味は次に定めるとおりとする。

A. 書面及び電磁的記録を意味する。

B. 書面のみを意味し、電磁的記録を含まない。

Z. 契約書本文において定めるところによる。

第3条(個別契約・適用範囲)

1 本契約は、第1条の取引内容について本契約の有効期間中に締結される個別の業務委託契約(以下「個別契約」という。)に共通して適用される。個別契約において本契約と異なる内容の条項を定めた場合には、当該個別契約の条項が優先して適用される。

2 個別契約は、書面等による個別契約書の取り交わし、又は甲が書面等による注文書を交付して乙がこれを書面等により承諾することによって成立する。

3 個別契約においては、委託業務の内容及び完了期日、対価の額及び支払期日その他必要な事項を定める。

第4条(委託料の支払い)

甲は、乙に対し、個別契約に定める額の委託料を、個別契約に定める支払期日までに、次に定める方法により支払う。

A. 乙が指定する銀行口座に振り込む方法。ただし、振込手数料は甲の負担とする。

B. 現金を持参する方法

C. 別途甲乙の協議により定める方法

Z. 契約書本文において定める方法

第5条(再委託)

1 乙は、次に定める場合に、個別契約に定める委託業務(以下、単に「委託業務」という。)の全部又は一部を第三者に再委託することができる。

A. 甲の書面等による事前の承諾を得た場合のみ

B. 甲の承諾なく任意の場合

C. 再委託は一切できない。

Z. 契約書本文において定める場合

2 前項の定めに従い再委託することができる場合において、乙は、再委託先の行為について、次に定める責任を負う。

A. 再委託先が本契約及び個別契約の各条項を遵守するよう管理監督するとともに、当該再委託先の行為についても、自らの行為と同様に、これにより甲に生じた一切の損害を賠償する責任を負う。

B. 再委託先の行為について管理監督上の故意又は過失がある場合には、再委託先の行為によって甲に生じた損害を賠償する責任を負う。

Z. 契約書本文において定める責任を負う。

第6条(所有権の移転)

委託業務の遂行により成果物が発生する場合における当該成果物(以下、単に「成果物」という。)に係る所有権は、次に定める時期に、乙から甲に移転する。

A. 成果物の納入時

B. 委託料の完済時

Z. 契約書本文において定める時期

第7条(知的財産権の帰属)

1 成果物に関する著作権(著作権法第27条及び第28条の権利を含む。)の帰属は、次に定めるとおりとする。

A. 乙又は第三者が従前から保有していた著作物の著作権を除き、委託料が完済されたときに、乙から甲へ移転する。なお、かかる乙から甲への著作権移転の対価は、委託料に含まれるものとする。

B. 甲又は第三者が従前から保有していた著作物の著作権を除き、乙に帰属する。

Z. 契約書本文において定めるところによる。

2 成果物にかかる著作権の全部又は一部が乙に帰属するときは、乙は、甲に対し、当該著作権の存続期間中、無償にてその利用権を許諾する。乙は、かかる利用について著作者人格権を行使しない。

3 第1項のほか、委託業務の遂行過程で生じる発明、考案又は創作(以下「発明等」という。)について、特許権、実用新案権、意匠権、商標権、回路配置利用権等の知的財産権を受ける権利及び当該権利に基づき取得される知的財産権(以下、本条において「知的財産権」という。)の帰属は、次に定めるとおりとする。

A. 甲又は乙が単独で行った発明等については当該発明等を行った者が属する当事者に帰属する。甲及び乙が共同で行った発明等については甲乙共有(持分は貢献度に応じて定める。)とする。

B. 甲に帰属する。

C. 乙に帰属する。

Z. 契約書本文において定めるところによる。

4 前項により乙に単独で帰属することとなった知的財産権があるときは、乙は甲に対し、当該知的財産権の存続期間中、無償にてその実施権を許諾する。

第8条(保証)

1 乙は、成果物の利用が、第三者の特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権、ノウハウその他これらに類似する権利(出願中のものも含み、登録されているか否かを問わない。)を侵害しないことを保証する。

2 甲及び乙は、成果物に関して第三者から前項に規定する権利侵害の主張を受けたときは、直ちに相手方に通知する。

3 乙は、前項の権利侵害の問題を、自己の費用と責任をもって解決し、甲に一切の迷惑をかけない。ただし、甲が自ら解決に当たることを妨げない。

4 乙は、第1項の権利侵害によって甲に損害が生じたときは、その損害の全て(弁護士費用その他解決のために要した費用を含む。)を賠償する。

5 前2項の規定は、第1項の権利侵害が甲の注文その他甲の責めに帰すべき事由によって生じたものであるときは適用しない。

第9条(契約不適合責任)

1 委託業務の遂行の結果について個別契約の内容への不適合(以下、本条において「契約不適合」という。)があるときは、甲は乙に対して当該契約不適合の修正等の履行の追完を請求することができる。この場合において、甲に不相当な負担を課すものでないときは、乙は甲が請求した方法と異なる方法による追完を行うことができる。

2 前項にかかわらず、当該契約不適合によっても個別契約の目的を達することができる場合であって、追完に過分の費用を要する場合、乙は前項所定の追完義務を負わないものとする。

3 甲は、当該契約不適合(乙の責めに帰すべき事由により生じたものに限る。)により損害を被った場合、乙に対して損害賠償を請求することができる。

4 当該契約不適合について、追完の請求にもかかわらず相当期間内に追完がなされない場合又は追完の見込みがない場合、甲は乙に対してその不適合の程度に応じて委託料の減額を請求することができる。

5 前項に規定する場合において、当該契約不適合により個別契約の目的を達することができないときは、甲は個別契約の全部又は一部を解除することができる。

6 乙が本条に定める責任その他の契約不適合責任を負うのは、次に定める期間内に甲から当該契約不適合を通知された場合に限るものとする。ただし、委託業務完了時において乙が当該契約不適合を知りもしくは重過失により知らなかった場合、又は当該契約不適合が乙の故意もしくは重過失に起因する場合にはこの限りでない。

A. 委託業務完了後3年以内であって、かつ甲が当該契約不適合を知った時から6か月以内

B. 委託業務完了後10年以内であって、かつ甲が当該契約不適合を知った時から1年以内

Z. 契約書本文において定める期間

7 第1項及び第3項ないし第5項の規定は、契約不適合が甲の提供した資料等又は甲の与えた指示によって生じたときは適用しない。ただし、乙がその資料等又は指示が不適当であることを知りながら告げなかったときはこの限りでない。

第10条(契約期間)

1 本契約の有効期間は第1条に定める契約期間のとおりとする。

2 自動更新の定めは次のとおりとする。

A. 契約期間の自動更新は行わない。

B. 前項にかかわらず、期間満了の3ケ月前までに、いずれかの当事者から契約期間の更新拒絶または変更の申入れがない限り、本契約の有効期間は更に1年間延長され、その後も同様とする。

Z. 契約書本文において定める内容で更新する。

第11条(解除)

1 甲又は乙は、相手方に次の各号のいずれかに該当する事由が生じた場合には、何らの催告なしに直ちに本契約及び個別契約の全部又は一部を解除することができる。

(1) 監督官庁より営業の許可取消し、停止等の処分を受けたとき

(2) 支払停止もしくは支払不能の状態に陥ったとき、又は手形もしくは小切手が不渡りとなったとき

(3) 第三者より差押え、仮差押え、仮処分もしくは競売の申立て、又は公租公課の滞納処分を受けたとき

(4) 破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算手続開始の申立てを受け、又は自ら申立てを行ったとき

(5) 資産又は信用状態に重大な変化が生じ、本契約又は個別契約に基づく債務の履行が困難になるおそれがあると認められるとき

(6) その他、前各号に準じる事由が生じたとき

2 甲又は乙は、相手方が本契約又は個別契約のいずれかの条項に違反し、次に定める場合に該当した後も相手方の債務不履行が是正されない場合、又は是正される見込みがない場合は、本契約及び個別契約の全部又は一部を解除することができる。

A. 14日間と期間を定めて催告し、当該期間が経過したとき

B. 催告後相当期間が経過したとき

Z. 契約書本文において定める場合

3 甲又は乙は、第1項各号のいずれかに該当する場合又は前項に定める解除がなされた場合、相手方に対し負担する一切の金銭債務につき相手方から通知催告がなくとも当然に期限の利益を喪失し、直ちに弁済しなければならない。

第12条(損害賠償)

1 甲又は乙は、本契約又は個別契約に違反し、これにより相手方に損害を与えた場合には、相手方に対しその損害を賠償しなければならない。

2 損害賠償責任の制限については、次に定めるとおりとする。

A. 損害賠償責任の制限は定めない。

B. 損害賠償責任の発生原因を問わず、甲及び乙が責任を負う損害賠償の範囲は通常損害に限られる。

C. 損害賠償責任の発生原因を問わず、乙が責任を負う損害賠償は、委託料の額を上限とする。

Z. 契約書本文において定めるところによる。

第13条(権利義務の譲渡禁止)

甲及び乙は、相手方の書面等による事前の承諾を得ることなく、本契約又は個別契約により生じた権利及び義務の全部又は一部を第三者に譲渡し、担保に供し、又は承継させてはならない。

第14条(秘密保持)

1 甲及び乙は、本契約もしくは個別契約に関し又は委託業務の遂行により知り得た相手方の技術上又は営業上の情報その他一切の情報(以下「秘密情報」という。)を、相手方の書面等による事前の承諾なくして第三者に開示又は漏洩してはならず、本契約又は個別契約の履行のためにのみ使用するものとし、他の目的に使用してはならないものとする。ただし、自己又は関係会社の役員もしくは従業員又は弁護士、会計士、税理士等法律に基づき守秘義務を負う者に対して、同等の義務を負わせることを条件に合理的に必要な最小限の範囲に限って開示する場合を除く。

2 前項の規定にかかわらず、秘密情報には、次の各号の一に該当することを受領当事者が証明できる情報は含まれない。

(1) 開示の時に既に公知であった情報

(2) 開示の時に既に受領当事者が保有していた情報

(3) 開示後、受領当事者の責によらず公知となった情報

(4) 受領当事者が、秘密保持義務を負うことなく第三者から適法に入手した情報

(5) 受領当事者が独自に開発した情報

3 第1項の規定にかかわらず、甲及び乙は、法令に基づく行政機関もしくは裁判所からの要請もしくは命令又は金融商品取引所の規則その他これらに準ずる定めに基づく要求を受けた場合は、相手方に事前に通知したうえで、これらの者に対して当該秘密情報を開示することができる。

4 本条の規定に基づく秘密保持義務は、本契約終了の後も次に定める期間存続する。

A. 本契約終了日から3年間

B. 本契約終了日から1年間

C. 本契約終了日後も期限の定めなく

Z. 契約書本文において定める期間

第15条(反社会的勢力の排除)

1 甲及び乙は、それぞれ相手方に対し、次の各号の事項を確約する。

(1) 自らが、現在又は将来にわたって、暴力団、暴力団員又は暴力団員でなくなったときから5年を経過していない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治活動標榜ゴロ、特殊知能暴力集団、その他これらに準じる者(以下総称して「反社会的勢力」という。)ではないこと

(2) 現在又は将来にわたって反社会的勢力と次の関係を有していないこと

ア.自己又は第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって反社会的勢力を利用していると認められる関係

イ.反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなど反社会的勢力の維持、運営に協力し、又は関与をしている関係

(3) 現在又は将来にわたって自らの役員、経営に実質的に関与している者、支配人、その他重要な従業員が反社会的勢力ではないこと、及び反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していないこと

(4) 反社会的勢力に自己の名義を利用させ、本契約又は個別契約を締結するものでないこと

(5) 自ら又は第三者を利用して本契約又は個別契約に関して次の行為をしないこと

ア.暴力的な要求行為

イ.法的な責任を超えた不当な要求行為

ウ.取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為

エ.風説を流布し、偽計又は威力を用いて相手方の業務を妨害し、又は信用を毀損する行為

オ.その他前各号に準ずる行為

2 甲又は乙の一方について、次のいずれかに該当した場合には、その相手方は、何らの催告を要せずして、本契約及びすべての個別契約を解除することができる。

ア.前項(1)ないし(3)の確約に反する表明をしたことが判明した場合

イ.前項(4)の確約に反し契約をしたことが判明した場合

ウ.前項(5)の確約に反した行為をした場合

3 前項の規定により本契約及び個別契約が解除された場合には、解除された者は、その相手方に対し、相手方の被った損害を賠償する。

4 第2項の規定により本契約及び個別契約が解除された場合には、解除された者は、解除により生じる損害について、その相手方に対し一切の請求を行わない。

第16条(協議)

本契約及び個別契約の解釈に疑義が生じた場合ならびに本契約及び個別契約に定めのない事項については、甲乙ともに信義誠実の原則に基づき協議の上円満に解決するものとする。

第17条(合意管轄)

本契約又は個別契約に関連する一切の紛争については、次に定める裁判所をもって第一審の専属的合意管轄裁判所とする。

A. 東京地方裁判所・簡易裁判所

B. 甲の住所又は本店所在地を管轄する地方裁判所・簡易裁判所

C. 乙の住所又は本店所在地を管轄する地方裁判所・簡易裁判所

Z. 契約書本文に定める裁判所

第18条(特約条項)

特約条項があるときは、契約書本文においてその内容を定める。本契約の他の条項の内容と特約条項の内容が相違する場合には、特約条項の内容が優先して適用される。

以上

(7)業務委託契約(準委任型役務提供_単発)標準規格ver1.0(2021.2.22)

前文

 本標準規格は、委託者甲と受託者乙との間の準委任型役務提供業務委託に関する単発契約タイプ(単回の委託取引)の標準的な契約条件です。

 両当事者は、別途作成する業務委託契約書(以下「契約書本文」といいます。)において本標準規格の全部又は一部を参照し、これに準拠することにより、準委任型役務提供業務に関する業務委託契約(以下「本契約」といいます。)を締結することができます。

 各契約条件において大文字アルファベット(A~Z)で示される複数の選択肢があるときはAを既定の選択肢とし、契約書本文に他の選択肢の採用又は別段の定めがない場合はこれに準拠するものとします。


第1条(基本合意事項)

本契約における以下の事項は、契約書本文において定めるところによる。

・委託業務の内容

・委託業務の対価の額

・委託業務の対価の支払期日

第2条(定義)

本契約において「書面等」の意味は次に定めるとおりとする。

A. 書面及び電磁的記録を意味する。

B. 書面のみを意味し、電磁的記録を含まない。

Z. 契約書本文において定めるところによる。

第3条(委託業務)

甲は、第1条の委託業務(以下「本業務」という。)を乙に委託し、乙はこれを受託する。

第4条(委託料の支払い)

甲は、乙に対し、第1条に定める額の委託料を、第1条に定める支払期日までに、次に定める方法により支払う。

A. 乙が指定する銀行口座に振り込む方法。ただし、振込手数料は甲の負担とする。

B. 現金を持参する方法

C. 別途甲乙の協議により定める方法

Z. 契約書本文において定める方法

第5条(再委託)

1 乙は、次に定める場合に、本業務の全部又は一部を第三者に再委託することができる。

A. 甲の書面等による事前の承諾を得た場合のみ

B. 甲の承諾なく任意の場合

C. 再委託は一切できない。

Z. 契約書本文において定める場合

2 前項の定めに従い再委託することができる場合において、乙は、再委託先の行為について、次に定める責任を負う。

A. 再委託先が本契約の各条項を遵守するよう管理監督するとともに、当該再委託先の行為についても、自らの行為と同様に、これにより甲に生じた一切の損害を賠償する責任を負う。

B. 再委託先の行為について管理監督上の故意又は過失がある場合には、再委託先の行為によって甲に生じた損害を賠償する責任を負う。

Z. 契約書本文において定める責任を負う。

第6条(所有権の移転)

本業務の遂行により成果物が発生する場合における当該成果物(以下、単に「成果物」という。)に係る所有権は、次に定める時期に、乙から甲に移転する。

A. 成果物の納入時

B. 委託料の完済時

Z. 契約書本文において定める時期

第7条(知的財産権の帰属)

1 成果物に関する著作権(著作権法第27条及び第28条の権利を含む。)の帰属は、次に定めるとおりとする。

A. 乙又は第三者が従前から保有していた著作物の著作権を除き、委託料が完済されたときに、乙から甲へ移転する。なお、かかる乙から甲への著作権移転の対価は、委託料に含まれるものとする。

B. 甲又は第三者が従前から保有していた著作物の著作権を除き、乙に帰属する。

Z. 契約書本文において定めるところによる。

2 成果物にかかる著作権の全部又は一部が乙に帰属するときは、乙は、甲に対し、当該著作権の存続期間中、無償にてその利用権を許諾する。乙は、かかる利用について著作者人格権を行使しない。

3 第1項のほか、本業務の遂行過程で生じる発明、考案又は創作(以下「発明等」という。)について、特許権、実用新案権、意匠権、商標権、回路配置利用権等の知的財産権を受ける権利及び当該権利に基づき取得される知的財産権(以下、本条において「知的財産権」という。)の帰属は、次に定めるとおりとする。

A. 甲又は乙が単独で行った発明等については当該発明等を行った者が属する当事者に帰属する。甲及び乙が共同で行った発明等については甲乙共有(持分は貢献度に応じて定める。)とする。

B. 甲に帰属する。

C. 乙に帰属する。

Z. 契約書本文において定めるところによる。

4 前項により乙に単独で帰属することとなった知的財産権があるときは、乙は甲に対し、当該知的財産権の存続期間中、無償にてその実施権を許諾する。

第8条(保証)

1 乙は、成果物の利用が、第三者の特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権、ノウハウその他これらに類似する権利(出願中のものも含み、登録されているか否かを問わない。)を侵害しないことを保証する。

2 甲及び乙は、成果物に関して第三者から前項に規定する権利侵害の主張を受けたときは、直ちに相手方に通知する。

3 乙は、前項の権利侵害の問題を、自己の費用と責任をもって解決し、甲に一切の迷惑をかけない。ただし、甲が自ら解決に当たることを妨げない。

4 乙は、第1項の権利侵害によって甲に損害が生じたときは、その損害の全て(弁護士費用その他解決のために要した費用を含む。)を賠償する。

5 前2項の規定は、第1項の権利侵害が甲の指図その他甲の責めに帰すべき事由によって生じたものであるときは適用しない。

第9条(善管注意義務)

乙は、善良な管理者の注意をもって、誠実に本業務を遂行しなければならない。

第10条(中途解約)

本契約の中途解約の条件は、次に定めるとおりとする。

A. 本契約は中途解約することができない。

B. 甲は、3か月前までに相手方に書面等をもって通知することにより、本契約を解約することができる。この場合において、甲は、乙がすでにした履行の割合に対応する委託料については、なおその支払い義務を負う。

Z. 契約書本文において定める条件

第11条(解除)

1 甲又は乙は、相手方に次の各号のいずれかに該当する事由が生じた場合には、何らの催告なしに直ちに本契約の全部又は一部を解除することができる。

(1) 監督官庁より営業の許可取消し、停止等の処分を受けたとき

(2) 支払停止もしくは支払不能の状態に陥ったとき、又は手形もしくは小切手が不渡りとなったとき

(3) 第三者より差押え、仮差押え、仮処分もしくは競売の申立て、又は公租公課の滞納処分を受けたとき

(4) 破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算手続開始の申立てを受け、又は自ら申立てを行ったとき

(5) 資産又は信用状態に重大な変化が生じ、本契約に基づく債務の履行が困難になるおそれがあると認められるとき

(6) その他、前各号に準じる事由が生じたとき

2 甲又は乙は、相手方が本契約のいずれかの条項に違反し、次に定める場合に該当した後も相手方の債務不履行が是正されない場合、又は是正される見込みがない場合は、本契約の全部又は一部を解除することができる。

A. 14日間と期間を定めて催告し、当該期間が経過したとき

B. 催告後相当期間が経過したとき

Z. 契約書本文において定める場合

3 甲又は乙は、第1項各号のいずれかに該当する場合又は前項に定める解除がなされた場合、相手方に対し負担する一切の金銭債務につき相手方から通知催告がなくとも当然に期限の利益を喪失し、直ちに弁済しなければならない。

第12条(損害賠償)

1 甲又は乙は、本契約に違反し、これにより相手方に損害を与えた場合には、相手方に対しその損害を賠償しなければならない。

2 損害賠償責任の制限については、次に定めるとおりとする。

A. 損害賠償責任の制限は定めない。

B. 損害賠償責任の発生原因を問わず、甲及び乙が責任を負う損害賠償の範囲は通常損害に限られる。

C. 損害賠償責任の発生原因を問わず、乙が責任を負う損害賠償は、委託料の額を上限とする。

Z. 契約書本文において定めるところによる。

第13条(権利義務の譲渡禁止)

甲及び乙は、相手方の書面等による事前の承諾を得ることなく、本契約により生じた権利及び義務の全部又は一部を第三者に譲渡し、担保に供し、又は承継させてはならない。

第14条(秘密保持)

1 甲及び乙は、本契約に関し、又は本業務の遂行により知り得た相手方の技術上又は営業上の情報その他一切の情報(以下「秘密情報」という。)を、相手方の書面等による事前の承諾なくして第三者に開示又は漏洩してはならず、本契約の履行のためにのみ使用するものとし、他の目的に使用してはならないものとする。ただし、自己又は関係会社の役員もしくは従業員又は弁護士、会計士、税理士等法律に基づき守秘義務を負う者に対して、同等の義務を負わせることを条件に合理的に必要な最小限の範囲に限って開示する場合を除く。

2 前項の規定にかかわらず、秘密情報には、次の各号の一に該当することを受領当事者が証明できる情報は含まれない。

(1) 開示の時に既に公知であった情報

(2) 開示の時に既に受領当事者が保有していた情報

(3) 開示後、受領当事者の責によらず公知となった情報

(4) 受領当事者が、秘密保持義務を負うことなく第三者から適法に入手した情報

(5) 受領当事者が独自に開発した情報

3 第1項の規定にかかわらず、甲及び乙は、法令に基づく行政機関もしくは裁判所からの要請もしくは命令又は金融商品取引所の規則その他これらに準ずる定めに基づく要求を受けた場合は、相手方に事前に通知したうえで、これらの者に対して当該秘密情報を開示することができる。

4 本条の規定に基づく秘密保持義務は、本契約終了(双方の未履行債務がなくなったとき又は解除等により本契約が終了したときをいう。以下同じ。)の後も次に定める期間存続する。

A. 本契約終了日から3年間

B. 本契約終了日から1年間

C. 本契約終了日後も期限の定めなく

Z. 契約書本文において定める期間

第15条(反社会的勢力の排除)

1 甲及び乙は、それぞれ相手方に対し、次の各号の事項を確約する。

(1) 自らが、現在又は将来にわたって、暴力団、暴力団員又は暴力団員でなくなったときから5年を経過していない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治活動標榜ゴロ、特殊知能暴力集団、その他これらに準じる者(以下総称して「反社会的勢力」という。)ではないこと

(2) 現在又は将来にわたって反社会的勢力と次の関係を有していないこと

ア.自己又は第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって反社会的勢力を利用していると認められる関係

イ.反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなど反社会的勢力の維持、運営に協力し、又は関与をしている関係

(3) 現在又は将来にわたって自らの役員、経営に実質的に関与している者、支配人、その他重要な従業員が反社会的勢力ではないこと、及び反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していないこと

(4) 反社会的勢力に自己の名義を利用させ、本契約を締結するものでないこと

(5) 自ら又は第三者を利用して本契約に関して次の行為をしないこと

ア.暴力的な要求行為

イ.法的な責任を超えた不当な要求行為

ウ.取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為

エ.風説を流布し、偽計又は威力を用いて相手方の業務を妨害し、又は信用を毀損する行為

オ.その他前各号に準ずる行為

2 甲又は乙の一方について、次のいずれかに該当した場合には、その相手方は、何らの催告を要せずして、本契約を解除することができる。

ア.前項(1)ないし(3)の確約に反する表明をしたことが判明した場合

イ.前項(4)の確約に反し契約をしたことが判明した場合

ウ.前項(5)の確約に反した行為をした場合

3 前項の規定により本契約が解除された場合には、解除された者は、その相手方に対し、相手方の被った損害を賠償する。

4 第2項の規定により本契約が解除された場合には、解除された者は、解除により生じる損害について、その相手方に対し一切の請求を行わない。

第16条(協議)

本契約の解釈に疑義が生じた場合及び本契約に定めのない事項については、甲乙ともに信義誠実の原則に基づき協議の上円満に解決するものとする。

第17条(合意管轄)

本契約に関連する一切の紛争については、次に定める裁判所をもって第一審の専属的合意管轄裁判所とする。

A. 東京地方裁判所・簡易裁判所

B. 甲の住所又は本店所在地を管轄する地方裁判所・簡易裁判所

C. 乙の住所又は本店所在地を管轄する地方裁判所・簡易裁判所

Z. 契約書本文に定める裁判所

第18条(特約条項)

特約条項があるときは、契約書本文においてその内容を定める。本契約の他の条項の内容と特約条項の内容が相違する場合には、特約条項の内容が優先して適用される。

以上

(8)業務委託契約(準委任型役務提供_継続)標準規格ver1.0(2021.2.22)

前文

 本標準規格は、委託者甲と受託者乙との間の準委任型役務提供業務委託に関する継続的契約タイプ(一定期間継続して行われる委託取引)の標準的な契約条件です。

 両当事者は、別途作成する業務委託契約書(以下「契約書本文」といいます。)において本標準規格の全部又は一部を参照し、これに準拠することにより、準委任型役務提供業務に関する業務委託契約(以下「本契約」といいます。)を締結することができます。

 各契約条件において大文字アルファベット(A~Z)で示される複数の選択肢があるときはAを既定の選択肢とし、契約書本文に他の選択肢の採用又は別段の定めがない場合はこれに準拠するものとします。


第1条(基本合意事項)

本契約における以下の事項は、契約書本文において定めるところによる。

・委託業務の内容

・委託業務の対価の額

・委託業務の対価の支払期日

・契約期間

第2条(定義)

本契約において「書面等」の意味は次に定めるとおりとする。

A. 書面及び電磁的記録を意味する。

B. 書面のみを意味し、電磁的記録を含まない。

Z. 契約書本文において定めるところによる。

第3条(委託業務)

1 甲は、第1条の委託業務(以下「本業務」という。)を乙に委託し、乙はこれを受託する。

2 乙は、本契約期間中、本業務を遂行する。

第4条(委託料の支払い)

甲は、乙に対し、第1条に定める額の委託料を、第1条に定める支払期日までに、次に定める方法により支払う。

A. 乙が指定する銀行口座に振り込む方法。ただし、振込手数料は甲の負担とする。

B. 現金を持参する方法

C. 別途甲乙の協議により定める方法

Z. 契約書本文において定める方法

第5条(再委託)

1 乙は、次に定める場合に、本業務の全部又は一部を第三者に再委託することができる。

A. 甲の書面等による事前の承諾を得た場合のみ

B. 甲の承諾なく任意の場合

C. 再委託は一切できない。

Z. 契約書本文において定める場合

2 前項の定めに従い再委託することができる場合において、乙は、再委託先の行為について、次に定める責任を負う。

A. 再委託先が本契約の各条項を遵守するよう管理監督するとともに、当該再委託先の行為についても、自らの行為と同様に、これにより甲に生じた一切の損害を賠償する責任を負う。

B. 再委託先の行為について管理監督上の故意又は過失がある場合には、再委託先の行為によって甲に生じた損害を賠償する責任を負う。

Z. 契約書本文において定める責任を負う。

第6条(所有権の移転)

本業務の遂行により成果物が発生する場合における当該成果物(以下、単に「成果物」という。)に係る所有権は、次に定める時期に、乙から甲に移転する。

A. 成果物の納入時

B. 成果物作成時までの業務に対応する委託料の総額の完済時

Z. 契約書本文において定める時期

第7条(知的財産権の帰属)

1 成果物に関する著作権(著作権法第27条及び第28条の権利を含む。)の帰属は、次に定めるとおりとする。

A. 乙又は第三者が従前から保有していた著作物の著作権を除き、成果物作成時までの業務に対応する委託料の総額が完済されたときに、乙から甲へ移転する。なお、かかる乙から甲への著作権移転の対価は、委託料に含まれるものとする。

B. 甲又は第三者が従前から保有していた著作物の著作権を除き、乙に帰属する。

Z. 契約書本文において定めるところによる。

2 成果物にかかる著作権の全部又は一部が乙に帰属するときは、乙は、甲に対し、当該著作権の存続期間中、無償にてその利用権を許諾する。乙は、かかる利用について著作者人格権を行使しない。

3 第1項のほか、本業務の遂行過程で生じる発明、考案又は創作(以下「発明等」という。)について、特許権、実用新案権、意匠権、商標権、回路配置利用権等の知的財産権を受ける権利及び当該権利に基づき取得される知的財産権(以下、本条において「知的財産権」という。)の帰属は、次に定めるとおりとする。

A. 甲又は乙が単独で行った発明等については当該発明等を行った者が属する当事者に帰属する。甲及び乙が共同で行った発明等については甲乙共有(持分は貢献度に応じて定める。)とする。

B. 甲に帰属する。

C. 乙に帰属する。

Z. 契約書本文において定めるところによる。

4 前項により乙に単独で帰属することとなった知的財産権があるときは、乙は甲に対し、当該知的財産権の存続期間中、無償にてその実施権を許諾する。

第8条(保証)

1 乙は、成果物の利用が、第三者の特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権、ノウハウその他これらに類似する権利(出願中のものも含み、登録されているか否かを問わない。)を侵害しないことを保証する。

2 甲及び乙は、成果物に関して第三者から前項に規定する権利侵害の主張を受けたときは、直ちに相手方に通知する。

3 乙は、前項の権利侵害の問題を、自己の費用と責任をもって解決し、甲に一切の迷惑をかけない。ただし、甲が自ら解決に当たることを妨げない。

4 乙は、第1項の権利侵害によって甲に損害が生じたときは、その損害の全て(弁護士費用その他解決のために要した費用を含む。)を賠償する。

5 前2項の規定は、第1項の権利侵害が甲の指図その他甲の責めに帰すべき事由によって生じたものであるときは適用しない。

第9条(善管注意義務)

乙は、善良な管理者の注意をもって、誠実に本業務を遂行しなければならない。

第10条(契約期間)

1 本契約の有効期間は第1条に定める契約期間のとおりとする。

2 自動更新の定めは次のとおりとする。

A. 契約期間の自動更新は行わない。

B. 前項にかかわらず、期間満了の3ケ月前までに、いずれかの当事者から契約期間の更新拒絶または変更の申入れがない限り、本契約の有効期間は更に1年間延長され、その後も同様とする。

Z. 契約書本文において定める内容で更新する。

第11条(中途解約)

本契約の中途解約の条件は、次に定めるとおりとする。

A. 本契約は中途解約することができない。

B. 甲は、3か月前までに相手方に書面等をもって通知することにより、本契約を解約することができる。この場合において、甲は、解約の効力発生日が属する月の末日までの期間に対応する委託料については、なおその支払い義務を負う。

Z. 契約書本文において定める条件

第12条(解除)

1 甲又は乙は、相手方に次の各号のいずれかに該当する事由が生じた場合には、何らの催告なしに直ちに本契約の全部又は一部を解除することができる。

(1) 監督官庁より営業の許可取消し、停止等の処分を受けたとき

(2) 支払停止もしくは支払不能の状態に陥ったとき、又は手形もしくは小切手が不渡りとなったとき

(3) 第三者より差押え、仮差押え、仮処分もしくは競売の申立て、又は公租公課の滞納処分を受けたとき

(4) 破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算手続開始の申立てを受け、又は自ら申立てを行ったとき

(5) 資産又は信用状態に重大な変化が生じ、本契約に基づく債務の履行が困難になるおそれがあると認められるとき

(6) その他、前各号に準じる事由が生じたとき

2 甲又は乙は、相手方が本契約のいずれかの条項に違反し、次に定める場合に該当した後も相手方の債務不履行が是正されない場合、又は是正される見込みがない場合は、本契約の全部又は一部を解除することができる。

A. 14日間と期間を定めて催告し、当該期間が経過したとき

B. 催告後相当期間が経過したとき

Z. 契約書本文において定める場合

3 甲又は乙は、第1項各号のいずれかに該当する場合又は前項に定める解除がなされた場合、相手方に対し負担する一切の金銭債務につき相手方から通知催告がなくとも当然に期限の利益を喪失し、直ちに弁済しなければならない。

第13条(損害賠償)

1 甲又は乙は、本契約に違反し、これにより相手方に損害を与えた場合には、相手方に対しその損害を賠償しなければならない。

2 損害賠償責任の制限については、次に定めるとおりとする。

A. 損害賠償責任の制限は定めない。

B. 損害賠償責任の発生原因を問わず、甲及び乙が責任を負う損害賠償の範囲は通常損害に限られる。

C. 損害賠償責任の発生原因を問わず、乙が責任を負う損害賠償は、第1条に定める契約期間(自動更新後の期間を含まない。)における委託料の総額に相当する額を上限とする。

Z. 契約書本文において定めるところによる。

第14条(権利義務の譲渡禁止)

甲及び乙は、相手方の書面等による事前の承諾を得ることなく、本契約により生じた権利及び義務の全部又は一部を第三者に譲渡し、担保に供し、又は承継させてはならない。

第15条(秘密保持)

1 甲及び乙は、本契約に関し、又は本業務の遂行により知り得た相手方の技術上又は営業上の情報その他一切の情報(以下「秘密情報」という。)を、相手方の書面等による事前の承諾なくして第三者に開示又は漏洩してはならず、本契約の履行のためにのみ使用するものとし、他の目的に使用してはならないものとする。ただし、自己又は関係会社の役員もしくは従業員又は弁護士、会計士、税理士等法律に基づき守秘義務を負う者に対して、同等の義務を負わせることを条件に合理的に必要な最小限の範囲に限って開示する場合を除く。

2 前項の規定にかかわらず、秘密情報には、次の各号の一に該当することを受領当事者が証明できる情報は含まれない。

(1) 開示の時に既に公知であった情報

(2) 開示の時に既に受領当事者が保有していた情報

(3) 開示後、受領当事者の責によらず公知となった情報

(4) 受領当事者が、秘密保持義務を負うことなく第三者から適法に入手した情報

(5) 受領当事者が独自に開発した情報

3 第1項の規定にかかわらず、甲及び乙は、法令に基づく行政機関もしくは裁判所からの要請もしくは命令又は金融商品取引所の規則その他これらに準ずる定めに基づく要求を受けた場合は、相手方に事前に通知したうえで、これらの者に対して当該秘密情報を開示することができる。

4 本条の規定に基づく秘密保持義務は、本契約終了の後も次に定める期間存続する。

A. 本契約終了日から3年間

B. 本契約終了日から1年間

C. 本契約終了日後も期限の定めなく

Z. 契約書本文において定める期間

第16条(反社会的勢力の排除)

1 甲及び乙は、それぞれ相手方に対し、次の各号の事項を確約する。

(1) 自らが、現在又は将来にわたって、暴力団、暴力団員又は暴力団員でなくなったときから5年を経過していない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治活動標榜ゴロ、特殊知能暴力集団、その他これらに準じる者(以下総称して「反社会的勢力」という。)ではないこと

(2) 現在又は将来にわたって反社会的勢力と次の関係を有していないこと

ア.自己又は第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって反社会的勢力を利用していると認められる関係

イ.反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなど反社会的勢力の維持、運営に協力し、又は関与をしている関係

(3) 現在又は将来にわたって自らの役員、経営に実質的に関与している者、支配人、その他重要な従業員が反社会的勢力ではないこと、及び反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していないこと

(4) 反社会的勢力に自己の名義を利用させ、本契約を締結するものでないこと

(5) 自ら又は第三者を利用して本契約に関して次の行為をしないこと

ア.暴力的な要求行為

イ.法的な責任を超えた不当な要求行為

ウ.取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為

エ.風説を流布し、偽計又は威力を用いて相手方の業務を妨害し、又は信用を毀損する行為

オ.その他前各号に準ずる行為

2 甲又は乙の一方について、次のいずれかに該当した場合には、その相手方は、何らの催告を要せずして、本契約を解除することができる。

ア.前項(1)ないし(3)の確約に反する表明をしたことが判明した場合

イ.前項(4)の確約に反し契約をしたことが判明した場合

ウ.前項(5)の確約に反した行為をした場合

3 前項の規定により本契約が解除された場合には、解除された者は、その相手方に対し、相手方の被った損害を賠償する。

4 第2項の規定により本契約が解除された場合には、解除された者は、解除により生じる損害について、その相手方に対し一切の請求を行わない。

第17条(協議)

本契約の解釈に疑義が生じた場合及び本契約に定めのない事項については、甲乙ともに信義誠実の原則に基づき協議の上円満に解決するものとする。

第18条(合意管轄)

本契約に関連する一切の紛争については、次に定める裁判所をもって第一審の専属的合意管轄裁判所とする。

A. 東京地方裁判所・簡易裁判所

B. 甲の住所又は本店所在地を管轄する地方裁判所・簡易裁判所

C. 乙の住所又は本店所在地を管轄する地方裁判所・簡易裁判所

Z. 契約書本文に定める裁判所

第19条(特約条項)

特約条項があるときは、契約書本文においてその内容を定める。本契約の他の条項の内容と特約条項の内容が相違する場合には、特約条項の内容が優先して適用される。

以上

(9)業務委託契約(準委任型役務提供_取引基本)標準規格ver1.0(2021.2.22)

前文

 本標準規格は、委託者甲と受託者乙との間の準委任型役務提供業務委託に関する取引基本契約の標準的な契約条件です。

 両当事者は、別途作成する業務委託取引基本契約書(以下「契約書本文」といいます。)において本標準規格の全部又は一部を参照し、これに準拠することにより、準委任型役務提供業務に関する業務委託取引基本契約(以下「本契約」といいます。)を締結することができます。

 各契約条件において大文字アルファベット(A~Z)で示される複数の選択肢があるときはAを既定の選択肢とし、契約書本文に他の選択肢の採用又は別段の定めがない場合はこれに準拠するものとします。


第1条(基本合意事項)

本契約における以下の事項は、契約書本文において定めるところによる。

・取引内容

・契約期間

第2条(定義)

本契約において「書面等」の意味は次に定めるとおりとする。

A. 書面及び電磁的記録を意味する。

B. 書面のみを意味し、電磁的記録を含まない。

Z. 契約書本文において定めるところによる。

第3条(個別契約・適用範囲)

1 本契約は、第1条の取引内容について本契約の有効期間中に締結される個別の業務委託契約(以下「個別契約」という。)に共通して適用される。個別契約において本契約と異なる内容の条項を定めた場合には、当該個別契約の条項が優先して適用される。

2 個別契約は、書面等による個別契約書の取り交わし、又は甲が書面等による注文書を交付して乙がこれを書面等により承諾することによって成立する。

3 個別契約においては、委託業務の内容、対価の額及び対価の支払期日その他必要な事項を定める。

第4条(委託料の支払い)

甲は、乙に対し、個別契約に定める額の委託料を、個別契約に定める支払期日までに、次に定める方法により支払う。

A. 乙が指定する銀行口座に振り込む方法。ただし、振込手数料は甲の負担とする。

B. 現金を持参する方法

C. 別途甲乙の協議により定める方法

Z. 契約書本文において定める方法

第5条(再委託)

1 乙は、次に定める場合に、個別契約に定める委託業務(以下、単に「委託業務」という。)の全部又は一部を第三者に再委託することができる。

A. 甲の書面等による事前の承諾を得た場合のみ

B. 甲の承諾なく任意の場合

C. 再委託は一切できない。

Z. 契約書本文において定める場合

2 前項の定めに従い再委託することができる場合において、乙は、再委託先の行為について、次に定める責任を負う。

A. 再委託先が本契約及び個別契約の各条項を遵守するよう管理監督するとともに、当該再委託先の行為についても、自らの行為と同様に、これにより甲に生じた一切の損害を賠償する責任を負う。

B. 再委託先の行為について管理監督上の故意又は過失がある場合には、再委託先の行為によって甲に生じた損害を賠償する責任を負う。

Z. 契約書本文において定める責任を負う。

第6条(所有権の移転)

委託業務の遂行により成果物が発生する場合における当該成果物(以下、単に「成果物」という。)に係る所有権は、次に定める時期に、乙から甲に移転する。

A. 成果物の納入時

B. 委託料の完済時

Z. 契約書本文において定める時期

第7条(知的財産権の帰属)

1 成果物に関する著作権(著作権法第27条及び第28条の権利を含む。)の帰属は、次に定めるとおりとする。

A. 乙又は第三者が従前から保有していた著作物の著作権を除き、委託料が完済されたときに、乙から甲へ移転する。なお、かかる乙から甲への著作権移転の対価は、委託料に含まれるものとする。

B. 甲又は第三者が従前から保有していた著作物の著作権を除き、乙に帰属する。

Z. 契約書本文において定めるところによる。

2 成果物にかかる著作権の全部又は一部が乙に帰属するときは、乙は、甲に対し、当該著作権の存続期間中、無償にてその利用権を許諾する。乙は、かかる利用について著作者人格権を行使しない。

3 第1項のほか、委託業務の遂行過程で生じる発明、考案又は創作(以下「発明等」という。)について、特許権、実用新案権、意匠権、商標権、回路配置利用権等の知的財産権を受ける権利及び当該権利に基づき取得される知的財産権(以下、本条において「知的財産権」という。)の帰属は、次に定めるとおりとする。

A. 甲又は乙が単独で行った発明等については当該発明等を行った者が属する当事者に帰属する。甲及び乙が共同で行った発明等については甲乙共有(持分は貢献度に応じて定める。)とする。

B. 甲に帰属する。

C. 乙に帰属する。

Z. 契約書本文において定めるところによる。

4 前項により乙に単独で帰属することとなった知的財産権があるときは、乙は甲に対し、当該知的財産権の存続期間中、無償にてその実施権を許諾する。

第8条(保証)

1 乙は、成果物の利用が、第三者の特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権、ノウハウその他これらに類似する権利(出願中のものも含み、登録されているか否かを問わない。)を侵害しないことを保証する。

2 甲及び乙は、成果物に関して第三者から前項に規定する権利侵害の主張を受けたときは、直ちに相手方に通知する。

3 乙は、前項の権利侵害の問題を、自己の費用と責任をもって解決し、甲に一切の迷惑をかけない。ただし、甲が自ら解決に当たることを妨げない。

4 乙は、第1項の権利侵害によって甲に損害が生じたときは、その損害の全て(弁護士費用その他解決のために要した費用を含む。)を賠償する。

5 前2項の規定は、第1項の権利侵害が甲の指図その他甲の責めに帰すべき事由によって生じたものであるときは適用しない。

第9条(善管注意義務)

乙は、善良な管理者の注意をもって、誠実に委託業務を遂行しなければならない。

第10条(契約期間)

1 本契約の有効期間は第1条に定める契約期間のとおりとする。

2 自動更新の定めは次のとおりとする。

A. 契約期間の自動更新は行わない。

B. 前項にかかわらず、期間満了の3ケ月前までに、いずれかの当事者から契約期間の更新拒絶または変更の申入れがない限り、本契約の有効期間は更に1年間延長され、その後も同様とする。

Z. 契約書本文において定める内容で更新する。

第11条(中途解約)

個別契約の中途解約の条件は、次に定めるとおりとする。

A. 個別契約は中途解約することができない。

B. 甲は、3か月前までに相手方に書面等をもって通知することにより、個別契約を解約することができる。この場合において、甲は、乙がすでにした履行の割合に対応する委託料については、なおその支払い義務を負う。

Z. 契約書本文において定める条件

第12条(解除)

1 甲又は乙は、相手方に次の各号のいずれかに該当する事由が生じた場合には、何らの催告なしに直ちに本契約及び個別契約の全部又は一部を解除することができる。

(1) 監督官庁より営業の許可取消し、停止等の処分を受けたとき

(2) 支払停止もしくは支払不能の状態に陥ったとき、又は手形もしくは小切手が不渡りとなったとき

(3) 第三者より差押え、仮差押え、仮処分もしくは競売の申立て、又は公租公課の滞納処分を受けたとき

(4) 破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算手続開始の申立てを受け、又は自ら申立てを行ったとき

(5) 資産又は信用状態に重大な変化が生じ、本契約又は個別契約に基づく債務の履行が困難になるおそれがあると認められるとき

(6) その他、前各号に準じる事由が生じたとき

2 甲又は乙は、相手方が本契約又は個別契約のいずれかの条項に違反し、次に定める場合に該当した後も相手方の債務不履行が是正されない場合、又は是正される見込みがない場合は、本契約及び個別契約の全部又は一部を解除することができる。

A. 14日間と期間を定めて催告し、当該期間が経過したとき

B. 催告後相当期間が経過したとき

Z. 契約書本文において定める場合

3 甲又は乙は、第1項各号のいずれかに該当する場合又は前項に定める解除がなされた場合、相手方に対し負担する一切の金銭債務につき相手方から通知催告がなくとも当然に期限の利益を喪失し、直ちに弁済しなければならない。

第13条(損害賠償)

1 甲又は乙は、本契約又は個別契約に違反し、これにより相手方に損害を与えた場合には、相手方に対しその損害を賠償しなければならない。

2 損害賠償責任の制限については、次に定めるとおりとする。

A. 損害賠償責任の制限は定めない。

B. 損害賠償責任の発生原因を問わず、甲及び乙が責任を負う損害賠償の範囲は通常損害に限られる。

C. 損害賠償責任の発生原因を問わず、乙が責任を負う損害賠償は、委託料の額を上限とする。

Z. 契約書本文において定めるところによる。

第14条(権利義務の譲渡禁止)

甲及び乙は、相手方の書面等による事前の承諾を得ることなく、本契約又は個別契約により生じた権利及び義務の全部又は一部を第三者に譲渡し、担保に供し、又は承継させてはならない。

第15条(秘密保持)

1 甲及び乙は、本契約もしくは個別契約に関し又は委託業務の遂行により知り得た相手方の技術上又は営業上の情報その他一切の情報(以下「秘密情報」という。)を、相手方の書面等による事前の承諾なくして第三者に開示又は漏洩してはならず、本契約又は個別契約の履行のためにのみ使用するものとし、他の目的に使用してはならないものとする。ただし、自己又は関係会社の役員もしくは従業員又は弁護士、会計士、税理士等法律に基づき守秘義務を負う者に対して、同等の義務を負わせることを条件に合理的に必要な最小限の範囲に限って開示する場合を除く。

2 前項の規定にかかわらず、秘密情報には、次の各号の一に該当することを受領当事者が証明できる情報は含まれない。

(1) 開示の時に既に公知であった情報

(2) 開示の時に既に受領当事者が保有していた情報

(3) 開示後、受領当事者の責によらず公知となった情報

(4) 受領当事者が、秘密保持義務を負うことなく第三者から適法に入手した情報

(5) 受領当事者が独自に開発した情報

3 第1項の規定にかかわらず、甲及び乙は、法令に基づく行政機関もしくは裁判所からの要請もしくは命令又は金融商品取引所の規則その他これらに準ずる定めに基づく要求を受けた場合は、相手方に事前に通知したうえで、これらの者に対して当該秘密情報を開示することができる。

4 本条の規定に基づく秘密保持義務は、本契約終了の後も次に定める期間存続する。

A. 本契約終了日から3年間

B. 本契約終了日から1年間

C. 本契約終了日後も期限の定めなく

Z. 契約書本文において定める期間

第16条(反社会的勢力の排除)

1 甲及び乙は、それぞれ相手方に対し、次の各号の事項を確約する。

(1) 自らが、現在又は将来にわたって、暴力団、暴力団員又は暴力団員でなくなったときから5年を経過していない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治活動標榜ゴロ、特殊知能暴力集団、その他これらに準じる者(以下総称して「反社会的勢力」という。)ではないこと

(2) 現在又は将来にわたって反社会的勢力と次の関係を有していないこと

ア.自己又は第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって反社会的勢力を利用していると認められる関係

イ.反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなど反社会的勢力の維持、運営に協力し、又は関与をしている関係

(3) 現在又は将来にわたって自らの役員、経営に実質的に関与している者、支配人、その他重要な従業員が反社会的勢力ではないこと、及び反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していないこと

(4) 反社会的勢力に自己の名義を利用させ、本契約又は個別契約を締結するものでないこと

(5) 自ら又は第三者を利用して本契約又は個別契約に関して次の行為をしないこと

ア.暴力的な要求行為

イ.法的な責任を超えた不当な要求行為

ウ.取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為

エ.風説を流布し、偽計又は威力を用いて相手方の業務を妨害し、又は信用を毀損する行為

オ.その他前各号に準ずる行為

2 甲又は乙の一方について、次のいずれかに該当した場合には、その相手方は、何らの催告を要せずして、本契約及びすべての個別契約を解除することができる。

ア.前項(1)ないし(3)の確約に反する表明をしたことが判明した場合

イ.前項(4)の確約に反し契約をしたことが判明した場合

ウ.前項(5)の確約に反した行為をした場合

3 前項の規定により本契約及び個別契約が解除された場合には、解除された者は、その相手方に対し、相手方の被った損害を賠償する。

4 第2項の規定により本契約及び個別契約が解除された場合には、解除された者は、解除により生じる損害について、その相手方に対し一切の請求を行わない。

第17条(協議)

本契約及び個別契約の解釈に疑義が生じた場合ならびに本契約及び個別契約に定めのない事項については、甲乙ともに信義誠実の原則に基づき協議の上円満に解決するものとする。

第18条(合意管轄)

本契約又は個別契約に関連する一切の紛争については、次に定める裁判所をもって第一審の専属的合意管轄裁判所とする。

A. 東京地方裁判所・簡易裁判所

B. 甲の住所又は本店所在地を管轄する地方裁判所・簡易裁判所

C. 乙の住所又は本店所在地を管轄する地方裁判所・簡易裁判所

Z. 契約書本文に定める裁判所

第19条(特約条項)

特約条項があるときは、契約書本文においてその内容を定める。本契約の他の条項の内容と特約条項の内容が相違する場合には、特約条項の内容が優先して適用される。

以上

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3.業務委託契約書作成フォーム

業務委託契約書の作成のために必要な事項をご入力ください。
ご指定のメールアドレス宛に、業務委託契約標準規格ver1.0に準拠した契約書を生成して送信します。

4.下請法の適用に関する注意

下請法が適用される取引については、親事業者は下請事業者に対して取引に関する一定の事項を記載した書面を交付するとともに、取引の詳細を記載した書面を作成及び保存しておくこと等が義務づけられています。
このような規制に対しては、契約書に標準規格を添付して交付及び保存することにより対応することが可能です。